?令和6年度除雪トラック(10t級6×6)5台交換購入(その2)、?令和7年度草刈機(大型遠隔操縦式)5台交換購入、?令和7年度パトロールカー(4×4)4台交換購入、?令和7年度側溝清掃車(4.5?ロータリ...
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2025年02月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 北陸地方整備局長 ?松 諭
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該購入に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和7年2月 20 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 ?松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(1)?(10) 電子入札対象案件
(1)?(10) 電子契約対象案件
(1) 令和6年度除雪トラック(10t級6×6)5台交換購入(その2)
(2) 令和7年度草刈機(大型遠隔操縦式)5台交換購入
(3) 令和7年度パトロールカー(4×4)4台交換購入
(4) 令和7年度側溝清掃車(4.5?ロータリブロワ式)1台交換購入
(5) 令和7年度除雪トラック(10t級6×6)1台購入
(6) 令和7年度除雪ドーザ(18t級)1台交換購入
(7) 令和7年度ロータリ除雪車(2.6m級)2台交換購入
(8) 令和7年度凍結防止剤散布車(湿潤式4t4×4)10台交換購入
(9) 令和7年度凍結防止剤散布車(湿潤式6t6×4)2台交換購入
(10) 令和7年度小形除雪車(1.3m級)4台交換購入
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 (1)?(10) 令和8年3月27日 (2026年3月27日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。
(1)(3)(4)(5)(8)(9) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格(自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税は含めない。)とする。
自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税については別途落札価格に加算する。
(2) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格とする。
(6)(7)(10) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格(自動車損害賠償責任保険料は含めない。)とする。
自動車損害賠償責任保険料については別途落札価格に加算する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
(A) 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3?(B)のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
(B) 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 上記1?の件名ごとに、次に記す競争参加資格の認定が令和7年4月1日 (2025年4月1日)になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け官報)に記載されている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。)であること。
(1)(3)(8) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格。
(2)(4)(6)(7)(9)(10) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格。
(5) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
(3) )更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
(4) )許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
(5) )上記2)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)
(7) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD―R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(11) 上記1?のうち(3)以外の件名について、当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造又は納入実績があることを証明した者であること。
(12) 上記1?のうち(3)以外の件名について、当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係 電話025―370―6647 内線2536
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
(A) 交付期間(上記1?の件名ごと)
(1)(2) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月14日 (2025年4月14日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(3)(4)(5) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月15日 (2025年4月15日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(6)(7)(8) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月16日 (2025年4月16日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(9)(10) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月17日 (2025年4月17日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(B) 交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD―R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3?に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3?宛てに送付すること。
(3) 申請書等の提出について
(A) 提出期限 令和7年3月18日 (2025年3月18日)12時00分
(B) 提出場所
(4) 電子入札の場合・・電子調達システム
(https://www.p-portal.go.jp/
pps-web-biz/)
(5) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
(C) 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(6) 入札書の提出について
(A) 提出期限
(1)(2) 令和7年4月14日 (2025年4月14日)17時00分
(3)(4)(5) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)17時00分
(6)(7)(8) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)17時00分
(9)(10) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)17時00分
(B) 提出場所
(7) 電子入札の場合・・3?(B)?に同じ
(8) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
(C) 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(9) 開札の日時及び場所
上記1?の件名ごとに次のとおりとする。
(1) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)11時30分
(2) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)13時30分
(3) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)9時30分
(4) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)10時30分
(5) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)11時30分
(6) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)9時30分
(7) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)10時30分
(8) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)11時30分
(9) 令和7年4月18日 (2025年4月18日)9時30分
(10) 令和7年4月18日 (2025年4月18日)10時30分
国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A) 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。
チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
(B) 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(C) この競争に参加を希望する者は、必要な申請書等及び封印した入札書のほかに、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき、当該物品の製作仕様書等を作成しなければならない。当該製作仕様書等については、必要な申請書等に添付して上記3?(A)の提出期限までに提出しなければならない。
製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、仕様及び性能が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に変えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 本件にかかる落札及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度予算が成立し、予算示達が成されることを条件とする。
ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該購入に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和7年2月 20 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 ?松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
(1)?(10) 電子入札対象案件
(1)?(10) 電子契約対象案件
(1) 令和6年度除雪トラック(10t級6×6)5台交換購入(その2)
(2) 令和7年度草刈機(大型遠隔操縦式)5台交換購入
(3) 令和7年度パトロールカー(4×4)4台交換購入
(4) 令和7年度側溝清掃車(4.5?ロータリブロワ式)1台交換購入
(5) 令和7年度除雪トラック(10t級6×6)1台購入
(6) 令和7年度除雪ドーザ(18t級)1台交換購入
(7) 令和7年度ロータリ除雪車(2.6m級)2台交換購入
(8) 令和7年度凍結防止剤散布車(湿潤式4t4×4)10台交換購入
(9) 令和7年度凍結防止剤散布車(湿潤式6t6×4)2台交換購入
(10) 令和7年度小形除雪車(1.3m級)4台交換購入
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 (1)?(10) 令和8年3月27日 (2026年3月27日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。
(1)(3)(4)(5)(8)(9) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格(自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税は含めない。)とする。
自動車リサイクル法費用、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税については別途落札価格に加算する。
(2) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格とする。
(6)(7)(10) 入札価格は、輸送費、下取額、その他通常取引において必要とされる諸経費を加算した価格の110分の100に相当する価格(自動車損害賠償責任保険料は含めない。)とする。
自動車損害賠償責任保険料については別途落札価格に加算する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
(A) 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3?(B)のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
(B) 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 上記1?の件名ごとに、次に記す競争参加資格の認定が令和7年4月1日 (2025年4月1日)になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け官報)に記載されている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。)であること。
(1)(3)(8) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格。
(2)(4)(6)(7)(9)(10) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格。
(5) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」を営業品目としている者で、A、B、C又はD等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
(3) )更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
(4) )許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
(5) )上記2)に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)
(7) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD―R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(11) 上記1?のうち(3)以外の件名について、当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る製造又は納入実績があることを証明した者であること。
(12) 上記1?のうち(3)以外の件名について、当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係 電話025―370―6647 内線2536
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
(A) 交付期間(上記1?の件名ごと)
(1)(2) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月14日 (2025年4月14日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(3)(4)(5) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月15日 (2025年4月15日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(6)(7)(8) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月16日 (2025年4月16日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(9)(10) 令和7年2月20日 (2025年2月20日)から令和7年4月17日 (2025年4月17日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
(B) 交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD―R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3?に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3?宛てに送付すること。
(3) 申請書等の提出について
(A) 提出期限 令和7年3月18日 (2025年3月18日)12時00分
(B) 提出場所
(4) 電子入札の場合・・電子調達システム
(https://www.p-portal.go.jp/
pps-web-biz/)
(5) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
(C) 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(6) 入札書の提出について
(A) 提出期限
(1)(2) 令和7年4月14日 (2025年4月14日)17時00分
(3)(4)(5) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)17時00分
(6)(7)(8) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)17時00分
(9)(10) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)17時00分
(B) 提出場所
(7) 電子入札の場合・・3?(B)?に同じ
(8) 紙入札方式の場合・・3?に同じ
(C) 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(9) 開札の日時及び場所
上記1?の件名ごとに次のとおりとする。
(1) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)11時30分
(2) 令和7年4月15日 (2025年4月15日)13時30分
(3) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)9時30分
(4) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)10時30分
(5) 令和7年4月16日 (2025年4月16日)11時30分
(6) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)9時30分
(7) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)10時30分
(8) 令和7年4月17日 (2025年4月17日)11時30分
(9) 令和7年4月18日 (2025年4月18日)9時30分
(10) 令和7年4月18日 (2025年4月18日)10時30分
国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A) 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。
チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
(B) 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(C) この競争に参加を希望する者は、必要な申請書等及び封印した入札書のほかに、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき、当該物品の製作仕様書等を作成しなければならない。当該製作仕様書等については、必要な申請書等に添付して上記3?(A)の提出期限までに提出しなければならない。
製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、仕様及び性能が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に変えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 本件にかかる落札及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度予算が成立し、予算示達が成されることを条件とする。
ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(10) 詳細は入札説明書による。