ネットワークスイッチ賃貸借及び保守一式

ID: 700788 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
農林水産省茨城県
公示日
2025年02月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長 田雑 征治 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和7年2月 18 日
 支出負担行為担当官
 農林水産技術会議事務局
 筑波産学連携支援センター長 田雑 征治 
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 14
 (2) 借入件名及び数量 ネットワークスイッチ賃貸借及び保守 一式
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
 (4) 借入期間 令和7年12月1日 (2025年12月1日)から令和11年11月30日 (2029年11月30日)まで。
 (5) 借入場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」又は「B」の等級に格付されている者であること。
 (4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 (6) 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成28年4月5日 (2016年4月5日)付け28農会筑第10号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
 (7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒305―8601茨城県つくば市観音台2―1―9 📍 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係 斉藤いずみ 電話029―838―7217
 (2) 入札説明書の交付方法 上記3の?の交付場所にて無料で交付及び調達ポータル上にて
 ダウンロード可能。(https://www.p-portal.
 go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)
 (3) 入札説明会は実施しない。
 (4) 入札、開札の日時及び場所 令和7年4月22日 (2025年4月22日)午前11時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和7年4月21日 (2025年4月21日)午後5時上記3の?あて。)農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
4 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した競争参加に必要な証明書類を作成し、令和7年4月10日 (2025年4月10日)正午までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び特定調達契約入札心得書第10条の規定に違反した者の入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。
 (8) 詳細は入札説明書による。

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