入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札は、令和6年11月1日 (2024年11月1日)（金）に入札公告した一橋大学（千代田）ライフライン再生（熱源設備）工事の再度公告入札です。前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。
　令和7年2月　17　日
　国立大学法人一橋大学　学長　中野　聡　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第　19　号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　一橋大学（千代田）ライフライン再生（熱源設備）工事（再公告）
　(3)　工事場所東京都千代田区一ツ橋2―1―2（学術総合センター構内） 📍
　(4)　工事概要　本工事は、千代田キャンパスの熱源設備改修に伴う機械設備に係る工事である。なお、この熱源設備の供給先は敷地内の学術総合センター（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上23階、地下2階、延べ床面積40，585?）である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)（火）まで。
　(6)　使用する主要な資機材　ガス焚き冷温水発生機及び冷却塔（冷凍能力330USRT）×2台、低温吸収式冷凍機（冷凍能力100USRT）×1台、ガス焚きボイラ（能力313kW）×3台、他ポンプ等付属設備含む
　(7)　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
　(9)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。
　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省における管工事に係る一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，100点以上であること。
　(4)　平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、延べ面積が10，000?以上の特定建築物（建築物衛生法）又は病院において、大型冷温水発生機（100RT以上）、スクリュー式冷凍機（100RT以上）、若しくは、ヒートポンプ式冷凍機（100RT以上）の新設又は、更新の機械設備に係る工事実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
　(5)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者をいう。
　（2）　平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　経常建設共同企業体については、全ての構成員が（1）に定める国家資格を有する監理技術者を専任で配置できることとし、また、いずれか1社の監理技術者が上記（2）に定める要件を満たす施工の経験を有していればよい。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人一橋大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という）を受けていないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒186―8601東京都国立市中2丁目1番地 📍　国立大学法人一橋大学財務部施設課企画係　電話042―580―8093
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：令和7年2月17日 (2025年2月17日)（月）から令和7年2月25日 (2025年2月25日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16時00分まで。
　（2）　交付場所：上記?に同じ、又は電子入札システムにて交付する。
　（3）　交付方法：ダウンロード又は直接受領とし、郵送又は電子メール等による交付は行わない。直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記?に電話にて連絡すること。
　（4）　費用：交付は無料とする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：令和7年2月17日 (2025年2月17日)（月）から令和7年2月25日 (2025年2月25日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16時00分まで。
　（2）　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記?へ持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）により、提出すること。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　令和7年3月18日 (2025年3月18日)（火）から令和7年3月24日 (2025年3月24日)（月）15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から16時00分までの間に、上記?へ持参すること（郵送又は電子メール等による提出は認めない。ただし、最終日の令和7年3月24日 (2025年3月24日)（月）は15時00分まで）。
　開札は、令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）10時00分に電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、一橋大学内開札会場（当日案内）において開札を行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(10)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　詳細は入札説明書による。