入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年2月　14　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　東京支社長　荒井　靖博　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　調達件名及び数量　小田原厚木道路　弁天山トンネル　防災受信盤他購入
　火災検知器　21基
　防災受信盤　1式
　予備品　1式
　(3)　調達件名の特質等　仕様書による
　(4)　履行期間　仕様書による
　(5)　履行場所　小田原厚木道路　二宮IC?小田原東IC（弁天山トンネル）
　(6)　入札方法　入札金額は、総価（総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。）とし、消費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」とすること。仕様書に示す調達内容のほか、手続などに要する一切の費用を含めること。
　(7)　本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。
　(8)　電子契約によることができる。
2　競争参加資格
　本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　(2)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　(3)　業務実績を証明できること。平成21年度以降に同種機器を両方一括した納入実績又は製造実績を有すること同種機器とは、下記（1）または（2）に示す機器をいう。
　（1）　道路トンネルの非常用施設として設置する火災検知器、及び火災検知器の監視制御を行う監視盤
　（2）　公衆の集まる施設（百貨店、旅館、病院又は地下街等）に消防用設備として設置する自動火災報知設備、及び自動火災報知設備の監視制御を行う監視盤
　(4)　）納入実績
　●入札参加者が同種機器を納入した製造業者の場合
　同種機器の納入実績が確認できる契約書の表頭部の写しを提出できること。ただし、トンネル非常用設備標準仕様書等（※1　）に準拠しない納入実績の場合は、前述の書類に加えて機器仕様書（※2　）を提出できること。
　●入札参加者が製造した同種機器を代理店等が納入した場合
　代理店等による納入実績が証明できる資料及び納入した機器の機器仕様書（※2　）を提出できること。
　(5)　）製造実績
　●入札参加者が同種機器を製造した製造業者の場合
　同種機器の製造実績が確認できる機器仕様書（※2　）を提出できること。ただし、中日本高速道路トンネル非常用設備　標準仕様書等（※1　）に準拠しない製造実績の場合は、前述の書類に加えて契約書の表頭部の写しを提出できること。
　●入札参加者が同種機器の製造実績がない代理店等の場合
　納入予定機器の機器仕様書（※2　）、及び入札参加者がこの機器の製造業者の代理店等であることを証明する資料を提出できること。
　※1「トンネル非常用設備標準仕様書等」とは、以下を指すものとする。
　・中日本高速道路?　トンネル非常用設備　通報機器標準仕様書
　・中日本高速道路?　トンネル非常用設備　盤標準仕様書
　・中日本高速道路?　トンネル非常用設備　盤標準仕様書　別添　トンネル非常用設備?遠方監視制御装置間伝送インターフェース仕様書
　※2「機器仕様書」とは、同種機器について製造された外観図、機器構成、一般仕様及び機能仕様をいう。
　(6)　）保守体制
　（1）　保守体制　本契約における主要機器製造予定業者（他社への依頼製造を含む）は以下の保守体制を有すること。なお、主要機器は「防災受信盤及び火災検知器」とする。
　求める保守体制
　a．派遣技術者の常駐場所から納入場所までの時間が6時間以内であること。
　b．主要機器の故障、システムの機能障害時において、中日本高速道路株式会社からの連絡を受けて組織的な対応が可能で、24時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制を有すること。原則として自社の組織とするが、他社に依頼する場合は、その会社名を示すこと。
　（2）　無償修理保証及び部品供給保証　以下の無償修理保証期間及び保守部品の供給保証期間を下記の通り提供できること。
　無償修理保証及び部品供給保証
　a．火災検知器の無償修理保証期間（※3）は納入後10年とする。なお、火災検知器無償修理保証書（別紙―1　）を火災検知器無償修理保証規約（別紙―2　）に基づき作成し提出すること。
　b．防災受信盤の無償修理保証期間（※3）は納入後1年とする。なお、防災受信盤無償修理保証書（別紙―3）を防災受信盤無償修理保証規約（別紙―4）に基づき作成し提出すること。
　c．部品供給に関する保証期間は納入後5年であること。
　※3無償修理保証期間にて求める製品保証の内容
　・下記の事由以外による故障や損傷の交換部品の費用を含めた一切の修理費用
　●保証対象外
　・使用上の誤り、製品及び製品の取扱説明書等に記載された取扱い方法及び注意事項に反する取扱いによって生じた故障や損傷
　・製品の改造や指定品以外の部品の使用に関連した故障や損傷
　・他の機器に起因して受けた故障や損傷
　・偶然かつ外的要因（物体の衝突、落下、衝撃、倒壊、圧力等の負荷、液体・薬品等の付着、水没など）により生じた故障や損傷
　・火災、地震、風水害、落雷、津波、その他天災地変、塩害、公害、異常電圧などによる故障や損傷
　・契約図書に記載された動作条件の範囲外での使用による故障や損傷
　・消耗品・付属品の交換、有寿命部品で使用環境により保証期間中に寿命に達したと明らかに認められる場合
　・各部の通常の使用による汚れ
　・故障や損傷に起因して、また、故障や損傷の修理の際に、道路交通の安全の確保のためNEXCOが自ら実施した調査、応急復旧、機能の補完対応、監視などの費用
　(7)　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達）に基づき名古屋支社又は金沢支社管内の業務の場合にあっては地域2、東京支社又は八王子支社管内の業務の場合にあっては地域2において資格登録停止を受けていないこと。
　(8)　本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
　(9)　本調達に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒105―6011 東京都港区虎ノ門4―3―1　城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600
　(2)　仕様書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　入札公告日から令和7年4月7日 (2025年4月7日)（月）まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　（URL：https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公告日から令和7年4月7日 (2025年4月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　記3?に同じ。
　（3）　提出方法　郵送又は持参
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和7年4月7日 (2025年4月7日)（月）
　午後4時
　（2）　提出場所　記3?に同じ。
　（3）　提出方法　郵送又は持参
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　令和7年5月22日 (2025年5月22日)（木）
　午前10時
　（2）　開札場所　中日本高速道路株式会社
　東京支社　16階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い、落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。