次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年９月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　京都地方検察庁検事正　津田　賛平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　新庁舎用備品　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１８年１２月２８日 (2006年12月28日)まで。　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、近畿地域の競争 参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規程に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６０２―８５１０　京都市上京区新町通下長者町下る　京都地方検察 庁事務局会計課用度係　常塚　浩幸　電話０７５―４４１―９１３１　内線２ ９４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年１０月６日 (2006年10月6日)１０時３０分　 京都法務合同庁舎４階京都地検大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年１１月１３日 (2006年11月13日)１６時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年１１月１４日 (2006年11月14日)１０時３０分　京都 法務合同庁舎４階京都地検小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出した上、 封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書で示した物品を納入することができ ると支出負担行為担当官が判断し得る書類を事前に提出した上で、予算決算及 び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。