入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年2月　12　日
　支出負担行為担当官
　文部科学省大臣官房会計課長　堀野　晶三　
◎調達機関番号　016　◎所在地番号　13
○第　35　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量
　国費外国人留学生の募集・選考における業務改善・効率化・電子化に係る調査研究　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和7年4月24日 (2025年4月24日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(4)　文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8959東京都千代田区霞が関3―2―2 📍　文部科学省大臣官房会計課用度班契約第三係　藤原　七海　電話03―5253―4111　内線3412
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和7年2月19日 (2025年2月19日)14時00分　文部科学省入札室
　(4)　入札書の受領期限　令和7年4月4日 (2025年4月4日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年4月24日 (2025年4月24日)14時00分　文部科学省入札室
4　電子調達システムの利用
　本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムURL　https://www.geps.go.jp/　なお、詳細については入札説明書による。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。