公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和7年2月6日 (2025年2月6日)
　国立研究開発法人理化学研究所
　契約業務部長　星野　聡　
◎調達機関番号　814　◎所在地番号　11
○2024　第　122　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　特高変電所更新及び周辺整備計画事業におけるコンストラクション・マネジメント（CM）業務
　(3)　業務内容　特高変電所更新及び周辺整備計画事業に伴うコンストラクション・マネジメント業務
　(4)　履行期間 契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　（1）　国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
　（2）　国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において令和6年度における「設計・コンサルティング業務」の「その他のコンサルティング業務」の競争参加資格の認定を受けていること。
　（3）　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（4）　元請として次のいずれかの条件を満たす業務の実績を有すること（平成21年度以降）。
　・国立大学法人等、国、独立行政法人等及び地方公共団体が発注した施設の工事の設計・発注・施工の各段階において、発注者の業務支援を行う日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャーとして、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、設計者選定支援、設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等の受電電圧20kV以上の特高変電所の新設又は更新を含む工事における各種マネジメント業務・日本コンストラクション・マネジメント協会発行「CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（2022年7月改訂版）」に記載の1．基本計画段階、2．基本設計段階、3．実施設計段階、4．工事発注段階、5．工事段階のうち、いずれかの段階において受電電圧20kV以上の特高変電所の新設又は更新を含む工事に伴って行われたCM業務
　（5）　仕様書に規定する条件を全て満たすサービスを提供できること。
　（6）　当該業務を実施するに際して、原則として元請けで対応可能であること。業務の一部を再委託する場合は、業務の主たる部分を再委託しないこと。
　(2)　技術提案書の提出者を選定するための基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、主要業務の実績、同種設備の業務実績
　（2）　配置予定担当者の能力　資格、同種業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、同種業務の実績
　（2）　業務の実施方針　業務に対する取組意欲、業務への工夫・配慮、配置予定者の技術力、チーム配置の適格性
　（3）　課題についての提案　提案の的確性、実現性、業務や与条件に対しての理解度
　（4）　ワーク・ライフ・バランス等推進への取り組み
　（5）　ヒアリング（令和7年4月24日 (2025年4月24日)実施）
3　手続等
　(1)　担当部署　〒351―0198埼玉県和光市広沢2番1号 📍　国立研究開発法人理化学研究所契約業務部契約第2課　小泉　常恭　E-mail：wako_keiyaku2@riken.jp
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　本公告の日から下記?で示す日時まで、研究所ホームページにて交付する。
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和7年2月21日 (2025年2月21日)15時00分　上記3?に郵送すること。
　(4)　技術提案書の提出者の選定　令和7年3月6日 (2025年3月6日)文書等により通知する。
　(5)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和7年4月18日 (2025年4月18日)15時00分　上記3?に郵送すること。
　(6)　技術提案書のヒアリング　令和7年4月24日 (2025年4月24日)
　(7)　技術提案書の特定　令和7年5月8日 (2025年5月8日)文書により通知する。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ
　(8)　上記2?（2）に掲げる資格の認定を受けていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。