入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年2月6日 (2025年2月6日)
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　高原　功　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　58
　(2)　購入等件名及び数量
　荷貨物運搬業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　(4)　履行期間　令和7年5月1日 (2025年5月1日)から令和10年4月30日 (2028年4月30日)まで
　(5)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税（及び地方消費税）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　令和5・6年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。併せて上記地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、定期受付方法による申請を完了しており、令和7年4月1日 (2025年4月1日)付で一般競争参加資格を得、上記業種区分による競争参加資格の認定を受けていること。
　(3)　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(5)　一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法（令和元年法律83号）第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。
　(6)　令和元年度以降において、100人規模のオフィスの引越業務を元請として受注した実績があること。
　(7)　令和元年度以降において、100人規模のオフィスの移転等に伴うレイアウト変更作業を元請として受注した実績があること。
3　入札手続き等
　(1)　入札書の提出場所　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035
　(2)　入札説明書等の交付方法及び申請書等書類の提出場所　独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　https://www.ur-net.go.jp/orders/west/
　order.html
　〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部経理課　電話06―4799―1034
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期限
　令和7年2月27日 (2025年2月27日)（木）17時00分（書留郵便の場合、同日同時刻必着の事）
　(4)　入札書の提出期限　令和7年4月9日 (2025年4月9日)（水）17時00分（ただし郵送による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。電送によるものは受付けない。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年4月10日 (2025年4月10日)（木）10時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　21階入札室
　ただし、開札への立会は不要とする。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに必要な証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会のあった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。