(A1) E81形電子交換機用基板 19個 (A2) E93形電子交換機用基板 98個
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (埼玉県)
- 公示日
- 2006年09月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東管区警察局総務部会計課長 市村 文之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年9月 15 日
支出負担行為担当官
関東管区警察局総務部会計課長
市村 文之
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 11
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
(A1) E81形電子交換機用基板 19個
(A2) E93形電子交換機用基板 98個
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成19年3月7日 (2007年3月7日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1の(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされて
いる者であること。
(4) 警察庁が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当期
間の生産又は販売実績を有する者であること。
(5) 日本国内において調達物品の技術検査を行う設備を準備でき、警察
庁係官の立会検査に応じられる者であること。
(6) 調達物品の係るアフターサービス、修理、部品提供等を長期にわた
り円滑に満たし得ることを証明した者であること。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9726埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東管区
警察局総務部会計課調達係 吉田 智之 電話048―600―6000 内
線2222
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年9月25日 (2006年9月25日) (A1)14
時 (A2)15時 さいたま新都心合同庁舎2号館22階
(4) 入札書の受領期限 平成18年11月6日 (2006年11月6日)18時15分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年11月7日 (2006年11月7日) (A1)11時 (
A2)14時 さいたま新都心合同庁舎2号館22階
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の総合評価に係る書類並びに
2の(3)、2の(4)、2の(5)及び2の(6)を証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められ
た場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 落札対象 警察庁仕様の電子交換機仕様書及び特記仕様書に記載さ
れた、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断したもの
を落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。