基本契約締結事業者を募集する公示
　令和7年2月3日 (2025年2月3日)
　デジタル庁会計担当参事官　杉本　敬次　
◎調達機関番号　027　◎所在地番号　13
1　当該公示の趣旨
　令和6年度において行政機関等の情報システム調達の迅速化、デジタルスタートアップ等多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイス（以下、「DMP」という。）の整備を行った。本整備を遂行するためには、クラウドソフトウェア（SaaS）及び付帯サービスを取り扱う事業者より提供可能なサービスを事前に登録していただく必要があることから、令和7年度においても、基本契約の締結相手方を募集する公募を実施するものである。
2　登録に付する事項
　(1)　件名　令和7年度デジタルマーケットプレイスカタログサイトへの申請募集について
　(2)　登録対象サービス　以下の要件を満たすクラウドソフトウェアサービス及び付帯サービスとする。
　（1）　クラウドソフトウェアサービス（SaaS）　以下の要件を満たすクラウドソフトウェアサービスであること。
　ア．オンプレミスではなくクラウド上で提供されており、業務及び外部へのサービス提供の目的で、行政機関等が調達することを想定するものであること。
　イ．「サイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和5年度版）（令和5年7月4日 (2023年7月4日)サイバーセキュリティ本部決定）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成13年3月30日 (2001年3月30日)総務省策定）」及び「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（平成30年12月10日 (2018年12月10日)関係省庁申合せ）」等に準拠していると認められること。
　（2）　販売サービス（SaaSを導入・運用するために必要なサービス）
　ア．上記（1）に該当するソフトウェアのライセンスを販売していること（必須要件）
　イ．以下（ア）から（オ）までに示す付帯サービスを提供していること（任意要件）
　（ア）　導入前セットアップサービス
　（イ）　利用者向けヘルプデスク
　（ウ）　ユーザーサポートサービス
　（エ）　データ移行支援
　（オ）　その他（ソフトウェア導入を支援するサービス）
　(3)　基本契約期間　基本契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
3　公募に参加する者に必要な資格に関する事項
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。（ただし、直接販売をされない製造事業者は「物品の製造」を含むいずれかの資格を保有していれば足りるものとする。）なお、令和7年3月末までの申請者においては、令和7・8・9年度全省庁統一参加資格の申請手続を行っている者であること。
　(4)　反社会的勢力に該当しない者であること。
　(5)　基本契約の内容を理解し、同意していること。
　(6)　GビズIDのプライム又はメンバーアカウントを有していること。
　(7)　上記???の資格のない者の申請は無効とする。
4　申請手続等
　(1)　申請方法　カタログサイト（https://www.
　dmp-official.digital.go.jp）にログインをし、基本契約を締結することについて同意し、事業者情報の登録を行い、デジタル庁（DMP運営事務局）の確認を受けること。
　(2)　申請期限及び提出先等　申請日の初日より、基本契約締結が可能となるので、基本契約の内容を確認した上で、基本契約を締結すること。なお、カタログサイトへの登録は基本契約締結後から可能となることから、カタログサイトを通じて行政機関等が行う個別契約の締結に向けた選定作業を考慮いただき、余裕を持って申請すること。ただし、令和6年度の基本契約を締結していない場合、令和7年度の基本契約締結可能日は、令和7年4月1日 (2025年4月1日)以降となる点にご留意ください。
　なお、基本契約については、事業者の代表者とデジタル庁が締結する形式を取ることから、カタログサイトにおいて、基本契約締結への同意をする者については、本基本契約の締結を行うことにつき、事業者内で正当な委任を受けた者であるとみなす。
　・申請期間：令和7年2月3日 (2025年2月3日)から令和8年2月27日 (2026年2月27日)
　・申請先：https://www.dmp-official.digital.
　go.jp
　※2月3日12時頃からアクセス可能。
　・問い合わせ：デジタル庁戦略・組織グループDMP担当
　（Mail:dmp-Office@digital.go.jp）
5　その他
　応募手続で記載するものは、全て日本語で入力すること。