入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　31　日
　支出負担行為担当官
　衆議院庶務部副部長
　庶務部会計課長事務取扱　元尾　竜一　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　13
○第　18　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　議員会館入退室管理設備改修工事
　(3)　工事場所東京都千代田区永田町2―2―1、2―1―2 📍
　(4)　工事内容　本工事は、次に掲げる入退室管理設備工事を施工するものである。
　建物名・建物概要
　第一議員会館　地下RC造＋SRC造　地上S造　地下5階　地上12階　塔屋2階　112，154?
　第二議員会館　地下RC造＋SRC造　地上S造　地下4階　地上12階　塔屋2階　90，644?
　地下連絡通路　RC造　地下1階　1，389?
　主な内容　議員会館入退室管理設備改修工事
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和9年6月26日 (2027年6月26日)まで
　(6)　工事実施形態　本工事は、申請時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（2023年3月）における「技術提案評価型S型」に相当する。））の適用工事である。
　(7)　本工事は、1次審査において競争参加資格の審査を行い、競争参加資格があると認められた者に対して2次審査の総合評価に関する技術提案資料の提出を求める工事である。
　なお、仕様書及び図面等は1次審査で競争参加資格があることが確認された者に交付する。
　(8)　本工事は、「電子調達システム（https:// www.geps.go.jp/）」を利用した入開札手続により実施する。
　電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。
　(9)　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事（受注者希望方式）である。詳細については現場説明書による。
　(10)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。
　(3)　令和5・6年度衆議院における電気工事の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。また、1次審査の申請書及び資料提出時における最新の経営事項評価点数において、「電気」の総合評定値が1，000点以上であること。
　ただし、上記?の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。
　(4)　平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（入札説明書参照）」に該当するもの（以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。）においても同様とする。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。
　同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。
　・入退室管理設備（機器及び配線の施工を含むものに限る。）の更新又は新設を含む工事
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。ただし、同法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。
　また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続きのみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。
　(6)　1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（入札説明書参照）
　(7)　平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事（?に掲げる工事）を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事を施工した経験を有していればよい。
　(8)　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(9)　配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
　また、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。
　(10)　申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成14年6月27日 (2002年6月27日)事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(11)　衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事のうち、令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までに完成した元請けとしての工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること。
　(12)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
　(13)　1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。（入札説明書参照）
　(14)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(15)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　(16)　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　(17)　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　(18)　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
　(2)　2に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。
　(3)　次の?評価項目により最大20点の加算点を与える。
　(4)　得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
　(5)　評価項目　以下に示す項目を評価項目とする。
　（1）　ワーク・ライフ・バランスへの取組に関する評価
　（2）　賃上げの実施に関する評価
　（3）　本工事における施工の品質確保に関する具体的な技術提案
　（4）　本工事における施工の生産性向上に関する具体的な技術提案
　(6)　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は、入札説明書による。
　(7)　落札者の決定　入札参加者は、価格及び上記?に示す評価項目の提案等をもって入札し、次のアからイの要件に該当する者のうち、評価値｛評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格｝の最も高い者を落札者とする。
　(8)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　(9)　最低限の要求要件を全て満たしていること。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじによる抽選を実施し落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒100―0014東京都千代田区永田町1―7―1 📍　衆議院庶務部電気施設課契約係　蛭子貞一郎　電話03―3581―5111　内線35300
　持参の際の来庁先→衆議院第二別館7階東京都千代田区永田町1―6―3 📍
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　(3)　交付期間：令和7年1月31日 (2025年1月31日)9時00分から令和7年4月15日 (2025年4月15日)17時00分まで
　国会に置かれる機関の休日に関する法律第1条に規定された休日（以下「休日」という。）を除く。
　(4)　交付場所：?に同じ
　(5)　その他：入札説明書等の交付を希望する者は、CD―R（未使用のもの）をアの期間内に?に持参することとし、持参したCD―Rに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。交付希望者は、事前に?に連絡をすること。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、CD―R及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を?に送付すること。
　(6)　申請書（競争参加資格確認）及び資料の提出期間、場所及び方法（1次審査）
　(7)　提出期間：令和7年1月31日 (2025年1月31日)9時00分から令和7年2月14日 (2025年2月14日)17時00分まで
　持参する場合は、休日を除く
　(8)　提出方法：?に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。
　なお、紙入札方式による場合は?に連絡のうえ、郵送又は持参すること。
　(9)　総合評価確認申請書及び技術提案資料の提出期間、場所及び方法（2次審査）
　(10)　提出期間：令和7年2月27日 (2025年2月27日)9時00分から令和7年3月14日 (2025年3月14日)17時00分まで
　(11)　提出方法：?に連絡のうえ、ファイル共有システムにより提出すること。（入札説明書参照）
　(12)　入札書の提出期間、場所及び方法
　(13)　提出期間：令和7年4月7日 (2025年4月7日)9時00分から令和7年4月15日 (2025年4月15日)17時00分まで
　持参する場合は、休日を除く。
　(14)　提出方法：?に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。
　なお、紙入札方式による場合は?に連絡のうえ、郵送又は持参すること。
　(15)　開札の日時及び場所等
　(16)　日時　令和7年4月16日 (2025年4月16日)10時00分
　(17)　場所　衆議院第二別館3階営繕課入札室及び電子調達システム
　なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除
　(4)　契約保証金　納付
　(5)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から、提出した当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で3?により決定するものとする（入札説明書参照）。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(9)　提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(11)　その他、詳細は入札説明書及び衆議院競争契約入札心得による。