入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　23　日
　支出負担行為担当官　北陸地方整備局副局長　神谷　昌文　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
○第　14　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　2
　(2)　購入等件名及び数量　A重油購入940KL（数量は予定数量）
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　納入場所新潟市中央区入船町4丁目3778 📍　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所所属船舶「白山」油槽
　(6)　入札方法　入札金額は、1KL当たりの単価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用
　（1）　本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
　（2）　本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売（燃料類）」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　また、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査において、関東・甲信越地域における「物品の販売（燃料類）」の資格申請を行い、受理されている者であること。ただし、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点において、当該資格及びA、B、C又はD等級の認定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　(3)　上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
　(4)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（1）及び（2）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
　（1）　手続開始の決定を受けていること。
　（2）　手続開始の決定後、以下のア）?ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（役務の提供等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）による。
　(6)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと。
　(7)　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒950―8801新潟市中央区美咲町1―1―1新潟美咲合同庁舎1号館 📍　国土交通省北陸地方整備局総務部経理調達課契約管理係　大沼　博路　電話025―370―6650
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　上記3?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　表―1のとおり。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の提出期限及び紙入札方式による申請書等の提出期限　表―1のとおり。
　(5)　電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　表―1のとおり。
　(6)　開札の日時及び場所　表―1のとおり。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した物品の納品ができることを証明するための申請書等を提出しなければならない。
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、入札参加希望者は開札日の前日までの間において当該申請書等に関し、当局より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　本案件に係る落札の決定及び契約締結は、本案件に係る令和7年度本予算が成立し、予算措置が全額計上されることを条件とするものである。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　手続における交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。