入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　22　日
　分任支出負担行為担当官
　防衛装備庁調達事業部
　調達総括官　河合　寿士　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
○第　82　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16、22、31
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　データ管理装置，内視鏡用，オーダリング対応用　1SE
　（2）　高感度撮影装置　GPH―180　6式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　入札説明書による。
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において次に示す等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　上記1?（1）「物品の製造」又は「物品の売買」の「A」、「B」、「C」又は「D」
　上記1?（2）「物品の製造」の「A」、「B」又は「C」
　その他：入札説明書による。
　(4)　大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒162―8870東京都新宿区市谷本村町5―1 📍　防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第3班　長尾　万美　電話03―3268―3111　内線35431
　(2)　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　(3)　入札書の受領期限
　1?（1）?（2）　令和7年3月14日 (2025年3月14日)18時00分
　(4)　開札の日時及び場所
　1?（1）?（2）　令和7年3月17日 (2025年3月17日)15時30分?
　防衛装備庁D棟4階第1入札室
4　電子入札システムの利用
　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「防衛装備品等調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細については入札説明書による。
5　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金　免除。
　(3)　契約保証金　ア．落札者となった場合は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。イ．契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。ウ．アの保証金以上、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは免除する。
　(4)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(9)　詳細は入札説明書による。