令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2025年01月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 古屋 昌人
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年1月 21 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 58
(2) 購入等件名及び数量 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 予定数量に対する総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級を有し、営業品目に「運送」を登録している者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 過去5年の間に省庁、特殊法人または独立行政法人との間に文書又は小荷物国際発送業務委託契約の実績を有する者であること。
(6) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先 〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号四谷クルーセ 📍 独立行政法人国際交流基金 総務部総務課担当:後井・市川 TEL:03―5369―6051 📍 E-mail:soumu@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付する。希望者は令和7年1月21日 (2025年1月21日)(火)?令和7年3月13日 (2025年3月13日)(木)(12:00締切)に上記3?に電子メールで請求すること。
(3) 入開札の日時及び場所 令和7年3月13日 (2025年3月13日)(木)14:00 国際交流基金本部1階会議室A4
(4) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和7年3月12日 (2025年3月12日)(水)17:00までに到着するように送付すること。
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年1月 21 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 58
(2) 購入等件名及び数量 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 予定数量に対する総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級を有し、営業品目に「運送」を登録している者であること。
(3) 独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 過去5年の間に省庁、特殊法人または独立行政法人との間に文書又は小荷物国際発送業務委託契約の実績を有する者であること。
(6) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札問い合わせ先 〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号四谷クルーセ 📍 独立行政法人国際交流基金 総務部総務課担当:後井・市川 TEL:03―5369―6051 📍 E-mail:soumu@jpf.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付する。希望者は令和7年1月21日 (2025年1月21日)(火)?令和7年3月13日 (2025年3月13日)(木)(12:00締切)に上記3?に電子メールで請求すること。
(3) 入開札の日時及び場所 令和7年3月13日 (2025年3月13日)(木)14:00 国際交流基金本部1階会議室A4
(4) 郵送等による入札書の受領期限 上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和7年3月12日 (2025年3月12日)(水)17:00までに到着するように送付すること。
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。