入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　21　日
　支出負担行為担当官
　原子力規制委員会原子力規制庁
　長官官房参事官　小林　雅彦　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　令和7年度から令和11年度原子力規制委員会ホームページシステム更改に係る構築及び運用・保守業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　なお、令和07・08・09年度の資格を引き続き取得すること。
　(4)　原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　(5)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料の交付場所及び問い合わせ先
　〒106―8450 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル18階　原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室　土屋、神田　電話番号03―5114―2105　内線4340、4109　仕様に関する質問は、メール（contact_kohohan_sm@nra.go.jp）にて受け付ける。
　(2)　入札説明資料の交付方法　原子力規制庁ホームページの「手続き・申請」＞「調達・予算執行」＞「調達」＞「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/
　buppinitaku/buppin/index.html
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和7年2月3日 (2025年2月3日)15時30分　原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
　(4)　適合証明書の受領期限　令和7年2月26日 (2025年2月26日)12時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年3月14日 (2025年3月14日)15時00分　原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル18階入札会議室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書等に基づき適合証明書等を作成し、受領期限内に正1部、副1部を提出しなければならない。また、原子力規制委員会原子力規制庁から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において技術審査をするものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　契約締結日までに令和7年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　なお、本調達は、令和7年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
　(9)　詳細は入札説明書による。