入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　21　日
　支出負担行為担当官
　国立水俣病総合研究センター総務課長　
　田中　雅国　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　43
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　令和7年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達
　契約電力　347kW
　使用予定電力量　1，576，000kWh
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　供給期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)?令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価及び使用予定電力量に対する単価を根拠とし、当センターが提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の年間総価を入札金額とすること（詳細は入札説明書による）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　環境省の契約担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。
　(5)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
　(6)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　(7)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　(8)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒867―0008熊本県水俣市浜4058―18 📍　国立水俣病総合研究センター総務課経理係　森本　涼太　電話0966―63―3111
　(2)　入札書の受領期限　令和7年3月12日 (2025年3月12日)14時00分
　(3)　開札の日時及び場所　令和7年3月12日 (2025年3月12日)14時00分　国立水俣病総合研究センター内会議室
4　電子調達システムの利用
　本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
　・https://www.geps.go.jp
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
　(7)　契約締結日までに令和7年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。