入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月　20　日
　支出負担行為担当官
　東北地方整備局副局長　渡邊　茂　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
○第　15　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　54
　(2)　購入等件名及び数量　青森港港湾業務艇「つがる」運航及び代替船用船　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び別冊仕様書のとおり。
　(4)　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札説明書による。
　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下、「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の申請を定期受付において行い、受理されている者で、令和7年4月1日 (2025年4月1日)までにA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　平成26年度以降から入札公告日までに完了した、元請けとして次に掲げる業務実績を有するものであること。
　〔業務実績〕船舶運航業務又は用船の実績を有すること。
　(5)　用船船舶を保有している又は用船船舶が調達可能であること。
　(6)　上記?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(8)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の1）及び2）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
　1）手続開始の決定を受けていること。
　2）手続開始の決定後、以下のア）?ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）による。
　(9)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。
　(10)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(11)　入札説明書及び仕様書を3?により、直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者であること。
　(12)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒980―8602仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟 📍　東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係　佐々木雅章　電話022―716―0013
　(2)　電子調達システムURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　上記?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　令和7年1月20日 (2025年1月20日)から令和7年3月12日 (2025年3月12日)まで、上記?の場所において配付する。
　(4)　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書類）の受領期限　令和7年2月19日 (2025年2月19日)16時00分
　(5)　紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限　令和7年3月12日 (2025年3月12日)16時00分
　(6)　開札日時及び場所　令和7年3月13日 (2025年3月13日)10時00分　東北地方整備局（仙台合同庁舎B棟）会議室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　1）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、1）、2）いずれの場合も、入札参加希望者は開札までの間において、契約担当官等から当該証明書等の内容に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　本入札は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。
　(8)　契約締結日は令和7年4月1日 (2025年4月1日)、契約期間の始期は令和7年4月1日 (2025年4月1日)とする。ただし、令和7年度予算示達が4月2日以降となった場合には、契約締結日はその成立日とする。
　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無
　(10)　詳細は入札説明書による。