公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　令和7年1月　17　日
　独立行政法人住宅金融支援機構　契約担当役
　財務企画部長　戸村　昌幸　
◎調達機関番号　608　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　93
　(2)　業務名　令和7?10年度管理職者等向け多面評価サーベイ研修等
　(3)　実施目的　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が、金利・物価動向に伴う住宅ローン市場の変化、デジタル化による金融サービスの変化等の外部環境の変化、働き方の多様化等の内部環境の変化に的確に対応し、業務の効率化・生産性の向上を図りつつ、組織目標を達成していくためには、これまで以上に管理職者のマネジメント能力の向上と管理職者のマネジメントを支える調査役のマネジメントの養成が必要になる。
　このため、管理職者等が、自己のマネジメントに関して、自己認識と他者認識のギャップを一定期間ごとに把握して振り返りを行うことで、PDCAサイクルを回すことができるよう、マネジメントに関する高度なノウハウを有する専門会社に、機構が360度評価を行うためサーベイの実施を委託する。
　(4)　業務内容　?の目的を実現するため、次の多面評価サーベイ（360度評価）を実施する。
　（1）　部長クラス向け
　（2）　課長（課長候補）クラス向け
　(5)　履行時期・期間・期限　サーベイの実施は、令和7年度から令和10年度までの4年間とする。なお、毎年度の履行期限は以下のとおりとする。
　（1）　部長クラス向け
　毎年度2月まで
　（2）　課長（課長候補）クラス向け
　毎年度12月まで
2　企画競争参加資格要件
　(1)　当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　(2)　令和4･5･6年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者であること。
　(3)　全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　(4)　機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　(5)　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
　(6)　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(7)　商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　(8)　過去3年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法人等において、部長クラス向け及び課長（課長候補）クラス向けに360度評価システムの導入実績があること。
　(9)　人事マネジメント分野の専門家（キャリアカウンセラー等の資格者）が在籍すること。
　(10)　多面評価サーベイシステムの開発担当者に、360度評価システムの導入経験があること。
　(11)　Webを通じた評価の実施が可能であること。
　(12)　Web上で入力された機構データについて、Excel又はCSVでの納品が可能であること。
　(13)　評価結果の被観察者への送付が可能であること(郵送可）。
　(14)　利用マニュアル等の資料(案）一式が提出できること（事前に提出できない場合は、パンフレット、プレゼン資料等で、イメージが分かれば可）。
　(15)　課長クラス向けサーベイの結果を用いた報告書の見方に関する説明会及びコミュニケーションスキル向上に関する研修を1回開催できる組織体制であること（時間は合わせて1日半程度を想定）。
　(16)　部長クラス向けにキャリアカウンセラー等の専門知識がある者による個別コーチングができる組織体制であること（最大20名）。
　(17)　機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（担当者でも可）を配置できること。
　(18)　仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。
3　手続等
　(1)　担当部署
　〒112―8570東京都文京区後楽1丁目4番10号 📍　機構本店　総務人事部人事グループ（担当：片平、松井）　TEL：03―5800―8033　e-mail：koubunsho_jinji@jhf.go.jp
　(2)　企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法
　（1）　交付期間
　令和7年1月17日 (2025年1月17日)から令和7年2月5日 (2025年2月5日)（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。）
　（2）　交付場所
　10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。
　（3）　交付方法
　手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝えること。
　(3)　提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限
　令和7年2月6日 (2025年2月6日)(木)12時00分
　（2）　提出場所
　「手続等」の「担当部署」に同じ。
　（3）　提出方法
　提案書を提出する場合は事前に「手続等」の「担当部署」に連絡した上で、令和7年2月6日 (2025年2月6日)（木）12時00分までに正本1部を「手続等」の「担当部署」に持参又は郵送により提出すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。また、提出期限までに提案書及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあてに提出すること。事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが「手続等」の「担当部署」に到着しなかった提案書は、いかなる理由を以てしても特定されないこととする。
　(4)　質問の受付期間、方法等
　令和7年1月17日 (2025年1月17日)（金）から令和7年1月27日 (2025年1月27日)（月）16時00分まで「手続等」の「担当部署」の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。回答は令和7年2月4日 (2025年2月4日)（火）までに行う。なお、令和7年2月5日 (2025年2月5日)（水）に提出要請書を入手した者に対しては、別途回答する。
　(5)　企画提案に関するヒアリング実施の有無
　必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部署」の担当から個別に連絡する。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　関連情報を入手するための照会窓口　「手続等」の「担当部署」に同じ。
　(3)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(4)　機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。
　(5)　提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の変更は、原則認めないこととする。
　(6)　提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
　(7)　特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
　(8)　特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで公表する。
　(9)　提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後においても、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定された者）の氏名及び住所等について、機構ホームページで公表する。
　(10)　その他の詳細は、提出要請書による。