入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和7年1月　10　日
　支出負担行為担当官　
　海上保安庁総務部長　服部　真樹　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○（1）特単契第　1011　号　（2）特単契第　1009　号
　（3）特外契第　1008　号　（4）特外契第　1012　号
　（5）特単契第　1013　号　（6）特単契第　1020　号
　（7）特航契第　1021　号　（8）特航契第　1022　号
　（9）特航契第　1023　号　（10）特航契第　1024　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）?（6）77　（7）?（10）19
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　ELT機能検査（単価契約）
　（2）　RADIO　ALT　TR　5個ほか5点機能検査（単価契約）
　（3）　PROP　ASSY（ビーチ用）3個整備
　（4）　ENGINE（MAKILA2A1型）2台整備
　（5）　FLOAT　BAG　ほか4点整備（単価契約）
　（6）　FUEL　NOZZLE　SIMPLEX　ほか2点整備（単価契約）
　（7）　ナビゲーション・データベース（ボンバル300ほか4機種）更新
　（8）　技術情報提供サービス（ガルフGV＆GVSP発動機整備用）
　（9）　ナビゲーション・データベース（ファルコン2000）更新
　（10）　技術情報提供サービス（サーブ340機体整備用）
　(3)　調達案件及び仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期限
　（1）（2）（5）　令和8年3月27日 (2026年3月27日)
　（3）　令和7年10月31日 (2025年10月31日)
　（4）　令和8年2月27日 (2026年2月27日)
　（6）　令和8年3月19日 (2026年3月19日)
　（7）?（10）　令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(5)　履行場所
　（1）（2）　官が指定する場所
　（3）　新潟航空基地ほか2か所
　（4）　鹿児島航空基地　七ツ島運航支援センター
　（5）　羽田航空基地ほか3か所
　（6）　航空機用部品保管倉庫（深川）
　（7）　千歳航空基地ほか10箇所
　（8）　装備技術部航空機課ほか1箇所
　（9）　北九州航空基地ほか1箇所
　（10）　装備技術部航空機課ほか2箇所
　(6)　入札方法
　（1）（2）（5）（6）　予定数量に対する総価で行う。
　（3）（4）（7）?（10）　総価で行う。
　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
　（1）（2）（7）?（10）　「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、
　（3）?（6）　「物品の製造」又は「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、
　関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
　(4)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（電子証明書）を取得していること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　政府電子調達（GEPS）
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　電子調達システムヘルプデスク
　TEL0570―000―683
　(2)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第三契約係　深澤　仁順　電話03―3591―6361　内線2841
　(3)　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/
　tyoutatu.html.
　また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
　(4)　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和7年2月10日 (2025年2月10日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
　（1）?（5）　令和7年3月5日 (2025年3月5日)17時00分
　（6）?（10）　令和7年3月6日 (2025年3月6日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　令和7年3月6日 (2025年3月6日)　（1）10時00分　（2）10時20分　（3）10時40分　（4）11時00分　（5）11時20分
　令和7年3月7日 (2025年3月7日)　（6）10時00分　（7）10時20分　（8）10時40分　（9）11時00分　（10）11時20分
　場所は、海上保安庁入札室
4　その他
　(1)　本調達案件は令和7年度の予算成立を条件とする。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。