入札公告
　次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和7年1月　10　日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省健康・生活衛生局長　大坪　寛子　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　油症患者健康実態調査対象者等情報連携システムの運用・保守等業務一式（令和7年度?令和11年度）
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　(4)　履行期間　契約締結の日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(4)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎5号館7階（13号室） 📍　厚生労働省健康・生活衛生局総務課　担当：小倉　彩織　TEL：03―5253―1111（内線2492）
　(2)　入札説明書の交付方法　?の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　実施しない
　(4)　入札書の提出期限　令和7年3月4日 (2025年3月4日)11時
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年3月12日 (2025年3月12日)11時
　※原則、立会方式の開札を実施しない。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を、令和7年3月4日 (2025年3月4日)11時までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて自己申告書および暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、該当者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約関係書類の真正性の確保　契約書を除く全ての契約関係書類について押印は不要であるが、真正性を確保する必要があることから以下に留意すること。
　・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
　・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
　(9)　その他　詳細は入札説明書による。