入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年1月7日 (2025年1月7日)
　分任支出負担行為担当官　
　中国地方整備局　松江国道事務所長　
　三浦　倫秀　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　32
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　調達件名及び数量
　令和7年度松江国道管内電気通信施設保守業務　1式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)?令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(5)　履行場所　松江国道事務所管内
　(6)　入札方法　入札説明書による。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）審査において、希望する資格の種類を「役務の提供等」とし、希望する競争参加地域を中国として申請し、受付されていること。
　なお、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点において、令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格の認定を受けていなればならない。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　下記の?、?、?いずれかの履行（施工）実績があることを証明した者であること。詳細については、入札説明書による。
　(7)　入札説明書に定める保守又は点検業務の履行実績
　(8)　建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の元請けとしての施工実績
　(9)　入札説明書に定める装置の元請けとしての製造契約による実績
　(10)　配置予定管理技術者が入札説明書に定める要件を満たしていること。
　(11)　電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。
　(12)　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が提出されていること、かつ1項目でも不適切な提案がないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒690―0017島根県松江市西津田2丁目6番28号 📍　中国地方整備局松江国道事務所経理課契約係　原　桜子　電話0852―60―1341（内線226）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送（着払い）による交付を行うので、?の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和7年2月7日 (2025年2月7日)17時00分
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和7年3月3日 (2025年3月3日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和7年3月4日 (2025年3月4日)10時00分　中国地方整備局松江国道事務所入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(7)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。ただし、本業務は、品質確保のための体制その他の履行体制の確保状況を確認し、履行内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。
　本公告4?に従い申請書等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、性能等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(10)　本件は、本件に係る令和7年度予算が成立し予算示達がなされていることを落札決定及び契約締結の条件とする。落札決定及び契約締結は令和7年4月1日 (2025年4月1日)とするが、本件に係る令和7年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算期間分のみの契約とする。
　(11)　入札書（履行体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(12)　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
　(13)　電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。
　(14)　詳細は入札説明書による。