実海域再現水槽建造 一式

ID: 69606 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)独立行政法人海上技術安全研究所(現在は対象外)東京都
公示日
2006年09月07日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人海上技術安全研究所 理事長 中西 堯二

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 18 年9月7日                             独立行政法人海上技術安全研究所                            理事長 中西 堯二               ◎調達機関番号 549 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 24                       (2) 件名及び数量 実海域再現水槽建造 一式             (3) 履行場所東京都三鷹市新川6―38―1 📍 独立行政法人海上技術 安全研究所                                (4) 内容 水槽本体、水槽建家、造波装置、曳引車、軌条、送風装置、 水槽水濾過装置、水槽施設制御システム及び電力供給施設の設計、施工等及び その遂行のための関連業務                         (5) 工期 契約締結の日から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで         (6) 本工事は、設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方 式で行う。                               2 競争参加資格 次に掲げる(1)から(10)の条件を全て満たしている 者又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。 ただし、共同企業体にあっては、(1)、(2)、(9)及び(10)につい ては構成員の全社が、(3)から(5)については施工を行う工種に携わる構 成員の各々が条件を満たしていること。                   (1) 独立行政法人海上技術安全研究所契約事務取扱細則第28条の規定 に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない 。                                    (2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。  (3) 平成18年度の国土交通省一般競争参加資格(大臣官房会計課長が 通知する資格)「建設コンサルタント」でA又はBの等級に格付けされている 者であること。                              (4) 平成18年度の国土交通省一般競争参加資格(大臣官房会計課長が 通知する資格)で「土木工事業」、「建築工事業」、「鋼構造物工事業」のい ずれにおいてもA又はBの等級に格付けされている者であること。       (5) 平成18年度の国土交通省の一般競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」及び「役務の提供等」でA又はBの等級に格付けされている者 であること。                               (6) 次に掲げる設計技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること 。なお、共同企業体の場合は代表者の技術者であること。            (A1) 技術士(建設部門又は機械部門)の設計技術者を1名配置でき ること。                                  (A2) 技術士(建設部門又は機械部門)の照査技術者を1名配置でき ること。                                 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。なお、共同企業体の場合は代表者の技術者であること。   (A1) 技術士(建設部門又は機械部門)の資格を有する者であること 。                                     (A2) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。             (8) 昭和51年度以降に以下の工事について完成・引渡が完了した施工 実績を有すること。                             (A1) 容量1,000   以上の鉄筋コンクリート製水槽(プール を含む。)、又は鉄筋コンクリート製船舶海洋試験水槽及び水理実験水槽     (A2) 梁スパンが40m以上の建家                  (A3) 多分割式個別制御造波装置、又は吸収制御付き造波装置      (A4) 曳引台車(類するものを含む。)、又は支点間距離40m以上 の鋼製橋梁                                (9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の 日から開札の時までの期間に国土交通省から指名停止処分を受けていないこと 。                                    (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ と。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体代表者以外の構成員 である場合及び同一の共同企業体の構成員である場合を除く。)       3 入札手続等                              (1) 担当部署 〒181―0004東京都三鷹市新川6―38―1 📍  独立行政法人海上技術安全研究所総務部会計課契約係 前原 直也 電話04 22―41―3032                           (2) 入札説明書の交付期間、場所 平成18年9月7日 (2006年9月7日)から平成18年 10月13日まで                               〒181―0004東京都三鷹市新川6―38―1 📍 独立行政法人海 上技術安全研究所総務部会計課契約係 前原 直也 電話0422―41―3 032                                  (3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年9月22日 (2006年9月22日)14時00分  独立行政法人海上技術安全研究所本館1階第1会議室             (4) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出 期間、場所及び方法 本競争入札の参加希望者は、競争参加資格を有すること を証明するため、申請書及び資料を提出し、独立行政法人海上技術安全研究所 理事長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。      (A1) 提出期間 平成18年9月25日 (2006年9月25日)から平成18年10月13日 (2006年10月13日) まで。                                   (A2) 提出場所 上記3(1)に同じ。                (A3) 提出方法 持参すること。                  (5) 資料のヒアリングを行う。場所、日時等については別途通知する。  (6) 入札、開札の日時及び場所 平成18年11月22日 (2006年11月22日)14時00分  独立行政法人海上技術安全研究所本館1階入札室             4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に 限る。                                  (2) 入札保証金及び契約保証金                     (A1) 入札保証金 免除                       (A2) 契約保証金 契約金額の10分の1以上を納付。ただし、国債 、地方債及び政府保証債券又は金融機関に対する定期預金債権の提供あるいは 金融機関の保証をもって契約保証金の全部又は一部の納付に代えることができ る。また、保証金の全部又は一部につき履行保証保険契約の締結を行った場合 は、当該部分につき契約保証金の納付を免除する。ただし、金融機関の保証又 は履行保証保険契約の締結を利用する場合は、いずれかひとつに限る。この場 合、各保証又は各保険毎に複数の保証又は保険を合計することができ、かつ、 契約保証金の納付又は国債等の提供と合計することができる。         (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。                           (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。                    (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、配置予定の監理技術者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種 々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。                            (7) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。     (9) 詳細は入札説明書による。                  

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