入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官　
　岐阜労働局総務部長　小宮山彰浩　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　21
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　件名　令和7年度　岐阜労働局におけるレンタカー賃貸借契約（単価契約）
　(3)　調達内容　入札説明書及び仕様書のとおり
　(4)　契約期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　入札方法　本件は、最低価格落札方式による一般競争入札とする。
　入札者は業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(6)　政府電子調達システム（GEPS）（以下「電子調達システム」という。）の利用　本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　(5)　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険
　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　(10)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(11)　道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を取得していること。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
　〒500―8723岐阜市金竜町5丁目13番地岐阜合同庁舎3階 📍　岐阜労働局総務部総務課会計第一係　電話：058―245―8101　内線122
　(2)　入札説明書の交付方法　上記?の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
　(3)　入札説明書の交付期間　令和6年12月26日 (2024年12月26日)から令和7年2月14日 (2025年2月14日)17時00分まで
　(4)　入札説明会　本入札に係る説明会は随時実施する。
　(5)　入札参加申込書等の受領期限及び提出場所　令和7年2月19日 (2025年2月19日)正午まで?の場所
　(6)　入札書等の受領期限及び提出場所　令和7年2月20日 (2025年2月20日)正午まで?の場所
　(7)　開札の日時及び場所　令和7年2月20日 (2025年2月20日)14時00分?の場所
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
　また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。
　(6)　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も適正な者を落札者とする。
　(7)　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　(8)　入札者が提出した性能等証明書が、岐阜労働局による審査の結果合格したものであること。
　(9)　契約関係書類　担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）については、事業者としての決定であること。
　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
　(10)　その他　詳細は入札説明書による。