入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月　24　日
　分任支出負担行為担当官
　迎賓館京都事務所長　押切　哲夫　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　26
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　京都迎賓館で使用する電気　予定契約電力　800kW　年間使用予定電力量　1，889，500kWh
　(3)　調達物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は当事務所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の110分の100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。
　※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
　(7)　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））の電子入札対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札とすることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者であること。
　(4)　内閣府本府における物品の製造等契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(6)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　(7)　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(8)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
3　入札書の提出場所
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒602―0881 京都府京都市上京区京都御苑23　迎賓館京都事務所庶務課会計係　田中　真理　電話075―223―2214 📍
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の場所及び電子調達システムにて交付する。
　(3)　競争参加資格審査申請書等提出期限　令和7年1月31日 (2025年1月31日)午後1時
　(4)　入札及び開札の日時及び場所　令和7年2月14日 (2025年2月14日)午前11時　迎賓館京都事務所内（郵送による場合は令和7年2月13日 (2025年2月13日)午後1時までに必着のこと）
4　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出すること。提出された証明書等を分任支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書による。