公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和6年　12　月　23　日
　国立大学法人東京科学大学
　理事長　大竹　尚登　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京科学大学（湯島）B棟病棟他改修設計業務
　(3)　業務内容　湯島地区におけるB棟病棟改修工事、B棟2階外来改修工事、B棟基幹・環境整備の基本設計及び実施設計業務。
　(4)　履行期限　令和8年4月30日 (2026年4月30日)　ただし、基本設計の完了期限は、令和7年7月31日 (2025年7月31日)とする。
　(5)　その他　参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等は、記3?及び記3?によるものとする。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
　（2）　単体で参加する場合は、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。2社以上の者により構成される共同体として参加する場合は、代表者が文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であり、その他の構成員が文部科学省にお
　ける「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」もしくは「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　（3）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（4）　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　・手形交換所による取引停止処分
　・主要取引先からの取引停止
　・経営状態が著しく不健全
　（5）　不正又は不誠実な行為がないこと。（詳細は説明書参照）
　（6）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（詳細は説明書参照）
　（7）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（8）　下記に示す資格を有する管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること（ただし、主任技術者（電気設備担当）は必要な資格を求めないものとする）。同じ技術者が複数の役割を担当することはできない。なお、配置する管理技術者及び主任技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第17条の37第1項1　一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）また、管理技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
　・管理技術者：「一級建築士」
　・主任技術者（建築（意匠）担当）：「一級建築士」
　・主任技術者（電気設備担当）：必要な資格を求めない
　・主任技術者（機械設備担当）：「設備設計一級建築士」
　（9）　下記URLに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、資料の提出期限までに提出できる者であること。
　(URL https://www.tmd.ac.jp/
　for-business/procurement/procurement_
　601e69a8b4b59_601e6deebc3d9_/)
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　担当予定技術者の能力　同種又は類似業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　担当予定技術者の能力　同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針　実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　（4）　課題についての提案
　・計画建物の用途を考慮した効果的な環境負荷低減に関する設計の考え方
　・基本設計でのコスト検討を踏まえた設計に対してコスト削減及び効率的な維持管理に配慮した設計の考え方
　・工期短縮に配慮した設計の考え方
　・病院を開院した状態での改修について、安全・安心に配慮した設計の考え方
　（5）　業務内容の理解度　業務内容の理解度
3　手続等
　(1)　担当部局　〒113―8510東京都文京区湯島1―5―45 📍　国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課湯島施設マネジメント室湯島総務グループ　電話03―5803―5053　メールアドレス　shisetsukeiyaku.adm@tmd.ac.jp
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和6年12月23日 (2024年12月23日)から令和7年1月9日 (2025年1月9日)まで。（令和6年12月30日 (2024年12月30日)から令和7年1月3日 (2025年1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
　9時00分から17時00分まで。
　東京科学大学ホームページにて無料で交付する。
　(URL https://www.tmd.ac.jp/for-business/
　procurement/procurement_
　601e69a8b4b59_601e6deebc3d9_/)
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和7年1月9日 (2025年1月9日)17時00分　?に同じ。参加表明書は?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和7年3月3日 (2025年3月3日)12時00分　?に同じ。技術提案書は?に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　記3?に同じ
　(8)　記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。