入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月　23　日
　支出負担行為担当官
　国立療養所栗生楽泉園事務長　渡邉　進　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　10
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　庁舎電力
　予定使用電力量　1，330，469kWh
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　使用期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
　(5)　納入場所　国立療養所栗生楽泉園
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月における時間帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。）を記載すること。（少数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当院が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づく一般競争参加者の資格として、次の（ア）（イ）に該当すること。
　（ア）　電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模の届出を行っている者であること。
　（イ）　二酸化炭素排出係数、未利用のエネルギーの活用、新エネルギーの導入、クリーン電力証書の譲渡に関し、入札適合条件を満たすこと。
　(8)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒377―1711群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647 📍　会計班長　田代　昌晃　電話0279―88―3030　内線221
　(2)　入札説明会の日時及び場所　令和7年1月9日 (2025年1月9日)16時00分　講義室
　(3)　入札書の受領期限　令和7年2月12日 (2025年2月12日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和7年2月14日 (2025年2月14日)16時00分　園内治療棟大会議室
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続きに関する交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。