入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月　18　日
　契約責任者
　株式会社かんぽ生命保険
　福岡事務サービスセンター長　松本ゆかり　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　40
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入品名及び数量　株式会社かんぽ生命保険福岡サービスセンターで使用する電気予定数量　1，017，138kWh
　(3)　購入物品の特質等　入札説明書による。
　(4)　供給期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで（自動更新条項付。最大4回。）
　(5)　供給場所　株式会社かんぽ生命保険福岡サービスセンター
　(6)　入札・開札の日時及び場所　令和7年2月20日 (2025年2月20日)11時00分　株式会社かんぽ生命保険福岡サービスセンター1階第一会議室
2　競争参加資格
　(1)　下記ア、イ、ウ、エ及びオに該当しない者であること。
　(2)　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　(3)　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
　（カ）　その他、会社に損害を与えた者
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
　(5)　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
　なお、反社会的勢力とは暴力団、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
　（ア）　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用する者、又は不正な目的をもって利用する者。
　（イ）　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
　(6)　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
　（ア）　公共機関の職員に対して行った賄賂の容疑により公訴を提起された者
　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
　(7)　株式会社かんぽ生命保険における取引先資格審査において資格を有すると認められた者、又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。
3　入札者に求められる義務等
　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和7年2月10日 (2025年2月10日)17時00分までに下記4に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を供給できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
　なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒812―8792福岡県福岡市中央区大濠公園1番1号 📍　株式会社かんぽ生命保険福岡事務サービスセンター主計ユニット　システム・会計担当　榊原　三雄　電話092―715―2279
5　その他
　(1)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　株式会社かんぽ生命保険資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。
　なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
　(6)　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。