令和7年度ルームエアコンディショナの購入(西日本支社)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2024年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 12 月 17 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 高原 功
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 21
(2) 件名 令和7年度ルームエアコンディショナの購入(西日本支社)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(1) 入札金額は、仕様書に示す調達内容ごとの単価に予定数量を乗じて得た総額を記載すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。
(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 都市再生機構西日本地区における令和5・6年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「物品販売」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。)
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年12月17日 (2024年12月17日)(火)から令和7年2月19日 (2025年2月19日)(水) 機構ホームページからのダウンロードにより交付する。
(3) 競争参加資格確認申請書の受領期限 令和7年1月10日 (2025年1月10日)(金)午後5時(必着)
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月19日 (2025年2月19日)(水)午後5時(必着)
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月20日 (2025年2月20日)(木)午前10時 〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 発注者であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 12 月 17 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 高原 功
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 21
(2) 件名 令和7年度ルームエアコンディショナの購入(西日本支社)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(1) 入札金額は、仕様書に示す調達内容ごとの単価に予定数量を乗じて得た総額を記載すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。
(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 都市再生機構西日本地区における令和5・6年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「物品販売」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。)
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年12月17日 (2024年12月17日)(火)から令和7年2月19日 (2025年2月19日)(水) 機構ホームページからのダウンロードにより交付する。
(3) 競争参加資格確認申請書の受領期限 令和7年1月10日 (2025年1月10日)(金)午後5時(必着)
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月19日 (2025年2月19日)(水)午後5時(必着)
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月20日 (2025年2月20日)(木)午前10時 〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 発注者であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。