公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の1?に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和6年　12　月　10　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社　支社長　堀　圭一　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　旭川管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その2）
　設計業務（1）　道央自動車道　幌内橋耐震補　強設計
　設計業務（2）　道央自動車道　常磐山橋耐震　補強設計
　(3)　業務箇所
　（1）自）北海道深川市音江町
　至）北海道旭川市字近文
　（2）自）北海道深川市音江町
　至）北海道旭川市字近文
　(4)　業務内容
　（1）　本業務は、道央自動車道　幌内橋（上下線）他2橋の耐震補強設計及び、幌内橋（下り線）の床版取替設計を行うものである。
　（2）　本業務は、道央自動車道　常磐山橋（下り線）他3橋の床版取替設計を行うものである。
　(5)　業務履行完了希望時期　「基本契約条件書」のとおり。
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記6に示す参加表明書の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　下記7に示す技術提案書の提出期限の日において、「橋梁設計」に係る令和5・6年度東日本高速道路株式会社競争参加資格を有すること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、NEXCO東日本から「地域1（北海道支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(6)　審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　参加表明者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための基準
　(1)　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　(2)　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ：幌内橋について、現況の構造を踏まえ、橋全体系として耐震性能を確保する合理的な耐震対策方法を検討するための着目点
5　入札手続等
　(1)　担当部署　〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部調達契約課長代理　鈴木　健一　電話011―896―5777
　(2)　契約図書の交付期間等
　（1）　交付期間　令和6年12月10日 (2024年12月10日)（火）から令和6年12月24日 (2024年12月24日)（火）まで。
　（2）　交付方法　NEXCO東日本ホームページに掲載する。
6　参加表明書の提出期限等
　(1)　提出期限　令和6年12月24日 (2024年12月24日)（火）午後4時まで。
　(2)　提出場所　上記5?に同じ。
　(3)　提出方法　書留郵便等又は電子メール（普通郵便、持参による提出は受け付けない。）
7　技術提案書の提出期限等
　(1)　提出期限　令和7年3月4日 (2025年3月4日)（火）午後4時まで。
　(2)　提出場所　上記5?に同じ。
　(3)　提出方法　上記6?に同じ。
8　その他
　(1)　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　(2)　契約保証　必要
　(3)　支払条件
　（1）前金払　有
　（2）部分払　無
　(4)　契約書作成の要否
　基本契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する。）基本契約書案を参照のこと。
　個別契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する。）入札者に対する指示書[26]を参照のこと。
　(5)　手続に関する照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はNEXCO東日本ホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。