入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月　10　日
　支出負担行為担当官
　北海道防衛局長　福島　邦彦
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　01
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　名寄?宿舎等新設建築その他工事（2工区）
　(3)　工事場所　北海道名寄市
　(4)　工事内容
　【名寄市】
　（1）　宿舎新設
　建築工事
　構造：鉄筋コンクリート造6階建
　規模：延べ面積　約5，700?
　土木工事
　宿舎新設に伴う付帯土木工事
　土工事、舗装工事、給水工事、汚水排水工事、雨水排水工事、環境整備工事、撤去工事一式
　（2）　自転車置場A新設
　建築工事
　構造：鉄骨造平屋建
　規模：延べ面積　約20?
　（3）　自転車置場B新設
　建築工事
　構造：鉄骨造平屋建
　規模：延べ面積　約30?
　（4）　自転車置場C新設
　建築工事
　構造：鉄骨造平屋建
　規模：延べ面積　約30?
　（5）　ゴミ置き場新設（4棟）
　建築工事
　構造：鉄骨造平屋建
　規模：延べ面積　約10?
　(5)　工期　契約日の翌日から令和9年1月31日 (2027年1月31日)まで
　※技術者の専任期間は令和7年4月から令和9年1月31日 (2027年1月31日)まで（着手時期：令和7年4月）
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート　約4，800?、鉄筋　約700t、ガラス　約1，100?
　(7)　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型）の対象工事である。
　(8)　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子入札システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記4?に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。
　(9)　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
　(10)　本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムにより行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い者は、発注者に紙契約希望届を提出し紙契約に代えるものとする。
　(11)　本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。
　(12)　本工事は、離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法等を適用する工事である。
　(13)　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。ただし、土木工事は除く。
　(14)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(15)　本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行う試行工事である。なお、契約後は、企業としての監理技術者等支援策を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援を未実施の場合には、本工事において工事成績の評定点を減ずることとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　防衛省における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が、1，000点以上であること。
　また、代表者以外の構成員は防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る総合審査数値が990点以上「Aランク」であること。
　(5)　単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は、平成21年4月1日 (2009年4月1日)から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、次の工事を施工した実績を有すること。
　・元請けとして受注した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積3，000?／棟以上の新設建築工事
　また、代表者以外の構成員は、平成21年4月1日 (2009年4月1日)から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、次の工事を施工した実績を有すること。
　・元請けとして受注した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1，000?／棟以上の新設建築工事
　工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。
　(6)　単体及び特定建設工事共同企業体の代表者は、次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。
　ただし、建設業法第26条第3項に該当しない工事の場合については専任を要しない。
　(7)　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　・一級建築士の資格を有するもの。
　・これと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定したもの。
　(8)　平成21年4月1日 (2009年4月1日)から入札公告日までに完成・引渡しが完了した、次の工事を施工した経験を有すること（原則、着工から完成まで従事していること。）。
　・元請けとして受注した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新設工事
　工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。
　(9)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　なお、本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者及び監理技術者補佐）の配置を行う場合の詳細は、入札説明書による。
　(10)　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(11)　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(12)　北海道防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、令和4年度及び令和5年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
　(13)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(14)　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　(15)　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
　(16)　情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
　なお、情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　評価項目　本工事の評価項目は、次の各項目とし、詳細は入札説明書による。
　(2)　技術提案
　・技術課題「躯体工事の品質確保、工程管理及び環境対策等に関する工夫等について」
　(3)　工事全般の施工計画（施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
　(4)　その他（ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価及びペナルティ）
　(5)　施工体制
　(6)　賃上げの実施に関する評価
　(7)　総合評価の方法
　(8)　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
　(9)　加算点　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、?アからウ及びオの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。
　なお、加算点の最高点数は43点とする。
　(10)　施工体制評価点　「施工体制評価点」は?エの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。
　また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。
　(11)　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　(12)　?アの評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、?イ、ウ及びオの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
　(13)　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
　(14)　落札者の決定方法
　(15)　入札参加者は、価格及び?の各項目をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らない。
　（ウ）　技術評価点が標準点（100点）を下回らない。
　(16)　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
　(17)　その他　受注者の責めに帰すべき事由により入札時の?の評価内容が実施されていない場合は、ペナルティとして、本工事において工事成績の評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒060―0042北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 📍　北海道防衛局総務部契約課　TEL011―272―7513　FAX011―280―0351
　Email　keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.
　rdb.mod.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間等
　(3)　交付期間　入札公告日から入札書の提出期限まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前9時から午後6時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　(4)　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター
　https://www.dfeg.mod.go.jp
　(5)　交付方法　全て、電子データで交付を行う。
　文書類：PDF（Acrobat?形式以下）
　図面類：PDF（Acrobat?形式以下）
　数量表等：Excel（2013形式以下）
　申請書類：Word（2013形式以下）又は一太郎（Gov7形式）
　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
　(6)　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
　(7)　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
　この場合、?へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、CD―R（未使用に限る。）1枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
　(8)　「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。
　https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/
　oshirase/pdf/koji_004.pdf
　(9)　申請書及び技術資料の提出期限等
　(10)　提出期限　令和7年1月10日 (2025年1月10日)　正午
　(11)　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メール（複数のメールでの申請は認めない。なお、電子メール容量は、10MB以内とする。）により行うものとする。
　(12)　入札書の提出期限等
　(13)　提出期限　令和7年2月17日 (2025年2月17日)午後1時30分
　(14)　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、?に持参又は郵送等（電子メールでの入札は認めない。）により提出する。なお、詳細は入札説明書による。
　(15)　開札の日時及び場所
　(16)　日時　令和7年2月26日 (2025年2月26日)午前10時00分
　(17)　場所　北海道防衛局入札室
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌東代理店　北洋銀行本店）。
　ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。
　なお、詳細については入札説明書による。
　(3)　契約保証金　免除。
　ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
　(4)　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。
　(5)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
　(6)　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
　(7)　入札に関する条件に違反した入札
　(8)　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
　(9)　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
　(10)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(11)　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
　(12)　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
　(13)　契約書作成の要否　要
　原則として電子契約システムにより、別冊契約書案を元に契約書の作成を要するものとする。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を上記4?に提出し、紙契約に代えることができる。
　紙契約とした場合は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
　(14)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(15)　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記2?から?までに掲げる事項を満たしていない者も上記4?により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記2?から?までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(16)　本工事を良好な施工をもって完成した場合には、じ後の総合評価落札方式において加点評価する。
　(17)　詳細は、入札説明書による。