入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和6年　12　月　10　日
　支出負担行為担当官　
　第二管区海上保安本部長　長井　総和　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
○（1）契物第1号　（2）契役第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）10　（2）77
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　船尾管軸受（船首側）2個ほか2点買入
　（2）　（海洋）航空レーザー測深機点検、整備及び運用支援業務
　(3)　調達案件及び仕様等　仕様書による。
　?（1）　履行期限　令和7年9月30日 (2025年9月30日)
　（2）　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)
　(4)　納入場所　仕様書による。
　(5)　入札方法　入札金額は、調達案件の履行に要する一切の諸経費を含め上記の契約金額の総価を入札金額とすること。
　(6)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において（1）「物品の販売」A、（2）「役務の提供等」A、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。
　(4)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日 (2024年3月29日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　政府電子調達（GEPS）
　https://www.p-potal.go.jp/pps-web-biz/
　電子調達システムヘルプデスク
　TEL0570―000―683
　(2)　入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒985―8507宮城県塩釜市貞山通3―4―1 📍第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係　電話022―363―0111 📍　内線2224
　(3)　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。
　https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/
　nyusatu/index.html
　(4)　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
　（1）（2）　令和7年1月14日 (2025年1月14日)15時00分
　(5)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
　（1）　令和7年1月29日 (2025年1月29日)15時00分
　（2）　令和7年2月4日 (2025年2月4日)15時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　令和7年1月30日 (2025年1月30日)10時30分
　（2）　令和7年2月5日 (2025年2月5日)10時30分
　第二管区海上保安本部4F入札室
4　その他
　(1)　本調達は令和7年度の予算の成立を条件とする。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。