入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本工事に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る令和7年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　令和6年　12　月6日
　支出負担行為担当官　
　北海道開発局旭川開発建設部長　岩下　幸司　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発旭川第　17　号（№17）
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　共栄近文二期農業水利事業　近文頭首工機械設備更新他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　北海道上川郡当麻町、比布町
　(4)　工事内容　洪水吐ゲート（3門　戸当金物、開閉装置、機側操作盤更新、各ローラ、水密ゴム取替、扉体塗装塗替）、土砂吐ゲート（1門　戸当金物、開閉装置、機側操作盤更新、各ローラ、水密ゴム取替、扉体塗装塗替）、取水ゲート（4門　油圧ユニット、機側操作盤更新、水密ゴム取替、扉体塗装塗替）、制水ゲート（川表・川裏）（各2門　開閉装置、川表機側操作盤更新、水密ゴム取替、扉体、戸当金物塗装塗替）、除塵機（4基　本体、架台、機側操作盤更新）
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和10年3月27日 (2028年3月27日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材
　・鋼材　約50t、ステンレス鋼材　約40t
　???　開発旭川第16号の1???に同じ。
　(7)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出時に、積算に必要な直接工事費について記載した見積書（以下「見積書」という。）の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。
　(8)　本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試行工事である。
　(9)　本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。
　(10)　本工事は、月単位の週休2日による施工を指定する工事である。なお、月単位の週休2日が達成出来ない場合においても、通期の週休2日による施工を行わなければならない。
　???　開発旭川第16号の1???に同じ。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体。
　また、同一の企業が単体、経常建設共同企業体のいずれかの形態をもって同時に入札に参加することは認めない。
　(1)　開発旭川第16号の2?に同じ。
　(2)　（1）　単体　単体として北海道開発局における工事区分「機械装置」に係る令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格の申請を令和7年1月15日 (2025年1月15日)までに行い受理（定期受付）されていること。
　ただし、開札の時において、上記の一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていなければならない。
　（2）　経常建設共同企業体　経常建設共同企業体として工事区分「機械装置」に係る令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格の申請を行う予定であること。
　ただし、開札の時において、上記の一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていなければならない。
　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
　(3)　開発旭川第16号の2?に同じ。
　(4)　平成21年度以降に、次のア及びイの要件を満たす河川用水門設備の製作及び据付を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、製作及び据付は同一工事でなくてもよい。
　(5)　シェル構造ローラゲートであること。
　(6)　1門当たりの純径間が15m以上であること。
　ただし、経常建設共同企業体の代表者以外の構成員については、平成21年度から公告開始日までに元請として完成・引渡しが完了した河川用水門設備の製作及び据付を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。なお、施工実績が確認できる資料を添付すること。
　なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、旭川開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。
　(7)　開発旭川第16号の2?に同じ。
　(8)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事の現地での据付期間に専任で配置できること。現地での据付期間は、令和7年10月1日 (2025年10月1日)から令和8年4月30日 (2026年4月30日)まで、令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和9年4月30日 (2027年4月30日)まで、令和9年10月1日 (2027年10月1日)から令和10年3月27日 (2028年3月27日)までを予定する。
　なお、工場製作において配置する主任技術者又は監理技術者については、同一工場内における他の工事との兼任を認めることとし、現地での据付期間に専任で配置する主任技術者又は監理技術者と同一でなくてもよい。
　また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
　(9)　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、2級以上の国家資格又は建設業法第7条第2号イ又はロのいずれかに該当する（建設業法第7条第2号イに規定する学科は土木工学、建築学又は機械工学に関する学科とする。）主任技術者を配置すること。
　(10)　平成21年度以降に、次の（ア）及び（イ）に掲げる製作及び据付工事（据付のみでもよい。）の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社の主任技術者又は監理技術者が次の（ア）及び（イ）に掲げる製作及び据付工事（据付のみでもよい。）の経験を有していればよい（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。製作及び据付工事は同一工事でなくてもよい。
　なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、国内工事の実績と同様に配置予定技術者の同種工事の実績として評価対象とする。
　（ア）　ローラ形式のゲートであること。
　（イ）　1径間が15m以上であること。
　工場製作において配置する技術者については、上記（ア）及び（イ）に掲げる製作及び据付工事（製作のみでもよい。）の経験を有する者であること。製作及び据付工事は同一工事でなくてもよい。
　(11)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（鋼構造物工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(12)　詳細設計に係わる技術者（以下「詳細設計技術者」という。）として、次に掲げる基準のいずれかを満たす管理技術者及び照査技術者を配置できること。
　(13)　1級土木施工管理技士の資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・1級建築施工管理技士の資格を有する者
　・1級建築士の資格を有する者
　・技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を「建設―鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者
　・RCCM（鋼構造及びコンクリート）の資格を有する者
　・1級若しくは2級技能検定（鉄工（「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」）（但し、2級技能検定に合格した者は、その後鋼構造物工事に関し3年以上実務の経験を有する者（平成16年4月1日 (2004年4月1日)時点で合格していた者は実務経験1年以上））の資格を有する者
　・主任技術者にあっては、登録橋梁基幹技能者講習修了証を有する者
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（旧建設大臣が認定した者を含む。）
　???　開発旭川第16号の2???に同じ。
3　総合評価に関する事項
　(1)　開発旭川第16号の3?に同じ。
　(2)　総合評価の方法
　(3)　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を64点とする。
　(4)　提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0?64点の範囲で「加算点」を与える。
　評価項目
　（ア）　工事における品質の確保に関する技術提案
　（イ）　工事における安全対策に関する技術提案
　（ウ）　賃上げの実施に関する評価
　(5)　入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0?15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
　評価項目
　（ア）　品質確保の実効性
　（イ）　施工体制確保の確実性
　(6)　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
4　入札手続等
　???　開発旭川第16号の4???に同じ。
　(1)　申請書、資料及び見積書の提出期間及び提出方法　令和6年12月6日 (2024年12月6日)9時00分から令和7年1月15日 (2025年1月15日)12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
　???　開発旭川第16号の4???に同じ。
5　その他　
　(1)　開発旭川第16号の5?に同じ。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　???　開発旭川第16号の5???に同じ。
　(5)　工事説明会を行う。
　(6)　資料のヒアリングを行う。
　(7)　提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。
　???　開発旭川第16号の5???に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の申請を受理されていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の申請を受理されていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け北海道開発局長公示）2?に定める提出場所において、受け付ける。
　???　開発旭川第16号の5???に同じ。