入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月5日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　本部管理本部総務部長　市田　尚喜　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構つくば地区ほかにおいて使用する電気
　（1）　本部・中央研地区において使用する電気
　契約電力　2，000kW
　年間予定使用量　6，114，900kWh
　（2）　農工研地区において使用する電気
　契約電力　1，200kW
　年間予定使用量　1，673，500kWh
　（3）　作物研地区において使用する電気
　契約電力　2，100kW
　年間予定使用量　8，984，500kWh
　（4）　食品研地区において使用する電気
　契約電力　1，450kW
　年間予定使用量　5，124，600kWh
　（5）　動衛研地区において使用する電気
　契約電力　1，900kW
　年間予定使用量　8，256，400kWh
　（6）　農環研地区において使用する電気
　契約電力　2，500kW
　年間予定使用量　8，818，200kWh
　（7）　生物研地区において使用する電気
　契約電力　2，450kW
　年間予定使用量　9，288，100kWh
　（8）　畜産研地区において使用する電気
　契約電力　1，700kW
　年間予定使用量　5，044，200kWh
　（9）　果茶研・種苗センター地区において使用する電気
　契約電力　1，300kW
　年間予定使用量　4，035，500kWh
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　供給期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、各事業所等が提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価（燃料費調整額等は考慮しない。）を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2?の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　電気事業法第2条第2項の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
　(7)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(8)　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
　(9)　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8642茨城県つくば市観音台2―1―12（機構共用棟 📍）農研機構本部管理本部総務部会計課調達チーム（担当　寺口）電話029―838―6339　ファクシミリ029―838―6298
　メールアドレスkeiyaku@naro.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和7年1月24日 (2025年1月24日)まで、上記3?の場所にて交付する。
　(3)　郵送等による場合の入札書の受領期限
　令和7年2月6日 (2025年2月6日)午後5時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和7年2月7日 (2025年2月7日)午後1時30分?　農研機構　機構共用棟2階　入札室兼講義室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を令和7年1月29日 (2025年1月29日)午後5時までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した競争参加資格を満たすと判断される書類を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格を有していない者も上記4?により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(9)　詳細は入札説明書による。