入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　12　月4日
　支出負担行為担当官　
　参議院庶務部会計課長　折茂　建　
◎調達機関番号　002　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　参議院別館、参観テレビ中継施設及び本館附属家の床面清掃等一式
　（2）　参議院第二別館及び電話交換所の床面清掃等一式
　（3）　参議院麹町及び清水谷議員宿舎の床面清掃等一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　上記1?の件名ごとにそれぞれ入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度参議院競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」について、上記1?（1）は等級A又はB、（2）及び（3）は等級A、B又はCに格付けされている者であること。
　また、当該競争参加資格を有していない場合は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。
　(4)　参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍
　入札手続関係：参議院庶務部会計課契約係　谷合まどか　電話03―5521―7507
　メール　kaikei-keiyaku@sangiin-sk.go.jp
　仕様書関係：上記1?の件名ごと次のとおりとする。
　（1）　参議院管理部管理課業務室　齋藤　恭正　電話03―5521―7585
　（2）　参議院管理部管理課　萩原　正樹　電話03―5521―7527
　（3）麹町議員宿舎：参議院管理部管理課麹町議員宿舎　覚正　聡　電話03―3237―0341 📍
　清水谷議員宿舎：参議院管理部管理課清水谷議員宿舎　齊藤　順寿　電話03―3264―1351
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?において交付する。
　(3)　競争参加資格確認資料等の提出期限　令和7年1月14日 (2025年1月14日)17時までに、上記3の?に持参、メール又は郵送すること。（郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。）
　(4)　入札、開札の日時及び場所
　(5)　日時　上記1?の件名ごと次のとおりとする。
　（1）　令和7年1月22日 (2025年1月22日)14時
　（2）　令和7年1月22日 (2025年1月22日)14時30分
　（3）　令和7年1月22日 (2025年1月22日)15時
　(6)　場所　参議院第二別館（東棟）1F会計課会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記3?の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書による。