競争参加者の資格に関する公示
　令和7・8年度において参議院の建設工事、測量等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
　令和6年　12　月2日
　参議院庶務部会計課長　折茂　建　
◎調達機関番号　002　◎所在地番号　13
1　申請の区分
　(1)　建設工事（（1）建築一式工事、（2）電気工事、（3）管工事、（4）電気通信工事、（5）土木一式工事、（6）舗装工事、（7）塗装工事、（8）防水工事、（9）内装仕上工事、（10）機械器具設置工事、（11）造園工事、（12）建具工事、（13）消防施設工事、（14）解体工事）
　(2)　測量・建設コンサルタント等業務（（1）測量、（2）建設コンサルタント、（3）補償コンサルタント、（4）地質調査）
2　申請の受付期間
　令和7年1月6日 (2025年1月6日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)までとする。
　なお、上記期間後も随時受け付ける。
3　申請の方法
　(1)　申請書等の入手方法　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」（以下「申請書」という。）及び各種様式は参議院ホームページからダウンロードし入手すること。
　参議院ホームページ
　（URL　https://www.sangiin.go.jp）―＞「調達関連情報」
　なお、原則として参議院の様式を使用すること。
　ただし、他の様式であっても、参議院の様式に合わせて修正等を行い記載すべき要件を備えていれば認めることとする。
　(2)　申請書等の提出方法　申請書等は、書類のデータを電子メールに添付して、8に掲げる申請書等の提出先に提出すること。
　なお、詳細は参議院ホームページ掲載の「作成の手引き」を参照のこと。
　（1）　建設工事
　(3)　申請書（建設工事）
　(4)　業態調書
　(5)　営業所一覧表
　(6)　工事経歴書
　(7)　共同企業体等調書
　(8)　建設共同企業体協定書の写し（申請者が経常建設共同企業体の場合）
　(9)　総合評定値通知書の写し
　(10)　納税証明書又はその写し（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式その3の2又はその3の3）
　(11)　委任状（行政書士等の代理申請による場合）
　（2）　測量・建設コンサルタント等業務
　(12)　申請書（測量・建設コンサルタント等）
　(13)　技術者経歴書
　(14)　営業所一覧表
　(15)　測量等実績調書
　(16)　登記事項証明書（個人の場合にあっては身元証明書）又はその写し
　(17)　登録証明書等又はその写し
　(18)　財務諸表類（1年分）
　(19)　納税証明書又はその写し（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式その3の2又はその3の3）
　(20)　委任状（行政書士等の代理申請による場合）
　(21)　申請書等の作成に用いる言語等
　（1）　申請書等は、日本語で記載すること。
　なお、外国語で記載のものは、日本語の訳文を添付すること。
　（2）　申請書等の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。
4　競争に参加できない者
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当する者
　(2)　予決令第71条第1項に該当すると認められる者
　(3)　申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
　(4)　経営状況が著しく不健全であると認められる者
　(5)　建設工事に係る競争については、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条による許可を受けていない者
　(6)　測量等に係る競争については、当該営業に関し法律上必要な資格を有していない者
5　競争参加者の資格及び審査
　参議院議長の所掌に係る契約事務取扱規程（平成8年12月26日 (1996年12月26日)議長決定）により行う。
6　競争参加資格認定の通知
　競争参加資格認定通知書を電子メールにて送付する。
7　資格の有効期間
　令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)までとする。
　なお、随時申請の場合は、資格を付与されたときから令和9年3月31日 (2027年3月31日)までとする。
8　申請書等の提出先、問い合わせ先
　電子メールでの提出先：
　eizen-keiyaku@sangiin-sk.go.jp
　〒100―0014東京都千代田区永田町1―11―16 📍　参議院管理部営繕課契約係　電話03（5521）7536