琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (沖縄県)
- 公示日
- 2024年11月29日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人琉球大学学長 西田 睦 代理人 上原及び西普天間キャンパス 担当理事 大屋 祐輔
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり提案書の提出を招請します。
令和6年 11 月 29 日
国立大学法人琉球大学学長 西田 睦
代理人 上原及び西普天間キャンパス
担当理事 大屋 祐輔
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 47
1 事業概要
(1) 品目分類番号 78
(2) 事業名 琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務
(3) 事業場所 琉球大学上原キャンパス(沖縄県中頭郡西原町上原207番地) 📍
(4) 事業内容 「琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務」仕様書のとおり
(5) 事業期間 契約締結日?令和7年4月30日 (2025年4月30日)
2 競争参加資格等
下記の条件を全て満たしている法人又は個人(複数の法人又は個人が共同して応募する場合は代表事業者)とする。
(1) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条の規定に該当しない者であること。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和6年度の九州・沖縄地域の「役務の提供等」のA、BまたはC等級に格付けされている者であること。
(3) 国立大学法人琉球大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 病床数300床以上の病院の残置物処理の実績があること。
※複数の法人又は個人が共同して応募する場合は、それを構成する法人等のいずれも、上記2?及び?の条件を満たしていること。
3 契約予定者の選定方法等
「琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務」審査基準のとおり
4 手続等
(1) 担当部署 〒903―0215沖縄県中頭郡西原町字上原207番地 📍 琉球大学上原キャンパス事務部管理課移転役務グループ 山内 電話098―895―1827
(2) 公募要領等の交付方法 本公告の日から上記4?の交付場所にて交付する。
(3) 説明会の日時及び場所 令和6年12月13日 (2024年12月13日)10時00分 琉球大学医学部大学院セミナー室
(4) 資格確認書類、企画提案書等の提出期限及び場所 令和7年1月20日 (2025年1月20日)17時00分。上記4?に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている資格確認書類等は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 有
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 詳細は公募要領等による。
次のとおり提案書の提出を招請します。
令和6年 11 月 29 日
国立大学法人琉球大学学長 西田 睦
代理人 上原及び西普天間キャンパス
担当理事 大屋 祐輔
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 47
1 事業概要
(1) 品目分類番号 78
(2) 事業名 琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務
(3) 事業場所 琉球大学上原キャンパス(沖縄県中頭郡西原町上原207番地) 📍
(4) 事業内容 「琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務」仕様書のとおり
(5) 事業期間 契約締結日?令和7年4月30日 (2025年4月30日)
2 競争参加資格等
下記の条件を全て満たしている法人又は個人(複数の法人又は個人が共同して応募する場合は代表事業者)とする。
(1) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条の規定に該当しない者であること。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和6年度の九州・沖縄地域の「役務の提供等」のA、BまたはC等級に格付けされている者であること。
(3) 国立大学法人琉球大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 病床数300床以上の病院の残置物処理の実績があること。
※複数の法人又は個人が共同して応募する場合は、それを構成する法人等のいずれも、上記2?及び?の条件を満たしていること。
3 契約予定者の選定方法等
「琉球大学上原キャンパスの移転に伴う残置物処理業務」審査基準のとおり
4 手続等
(1) 担当部署 〒903―0215沖縄県中頭郡西原町字上原207番地 📍 琉球大学上原キャンパス事務部管理課移転役務グループ 山内 電話098―895―1827
(2) 公募要領等の交付方法 本公告の日から上記4?の交付場所にて交付する。
(3) 説明会の日時及び場所 令和6年12月13日 (2024年12月13日)10時00分 琉球大学医学部大学院セミナー室
(4) 資格確認書類、企画提案書等の提出期限及び場所 令和7年1月20日 (2025年1月20日)17時00分。上記4?に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている資格確認書類等は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 有
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 詳細は公募要領等による。