入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　11　月　27　日
　契約担当者　株式会社日本政策投資銀行
　管理部長　井出　裕史　
◎調達機関番号　128　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　78
　(2)　購入物品及び数量　オフィスレイアウト変更に伴う不要什器備品等処理業務　一式
　(3)　購入等件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期限　入札説明書による。
　(5)　納入場所　入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配者その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　(2)　契約担当者で、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者
　(3)　過去に粗雑に工事や製品制作を行い、物件物品の品質や数量に関して契約とは反することや不正の行為をしたことがある者
　(4)　過去に公正な競争の執行を妨げ、公正な価格を害し、不正な利益を得るために連合した者
　(5)　過去に、契約者が契約締結または契約を履行することを妨げた者
　(6)　過去に正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者
　(7)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てその他類似の倒産手続きが行われていないこと。
　(8)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うものに該当しないこと。
　(9)　本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不正に阻害するために入札を行った者ではないこと。
　(10)　公平性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
　(11)　公告日において全省庁統一資格の「役務の提供等」において「A」の等級に格付けされ、「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―0004東京都千代田大手町1―9―2 📍　大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ14階　株式会社日本政策投資銀行　管理部　小畠　訓子
　電話03―3244―1546、FAX03―3270―8097、E-mail：grp_rnvp@dbj.jp
　(2)　入札説明書の交付を希望する者は、電子メールにて次の内容を上記3?の本調達専用アドレスまで送信すること。
　(3)　電子メールの標題は、「オフィスレイアウト変更に伴う不要什器備品等処理業務　一式に関する入札説明書交付希望」とする。
　(4)　電子メール本文に、交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）を記載すること。
　(5)　受信した電子メールに対し、担当者より誓約書様式を返送する。入札説明書の交付を希望する者は、知り得た情報を他に漏らさない旨を誓約した誓約書のPDFを電子メールにて上記3?の本調達専用アドレスまで送信するとともに、誓約書の正本を上記3?の場所へ郵送することにより、入札説明書の交付を受けることができる。
　(6)　交付期間　令和6年11月27日 (2024年11月27日)から令和6年12月18日 (2024年12月18日)まで。
　(7)　入札書の受領期限　開札日に下記3?へ持参のこと。
　(8)　開札の日時及び場所　令和7年1月27日 (2025年1月27日)（月）14：30　株式会社日本政策投資銀行大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ内会議室
4　入札説明書の説明会　入札説明書の説明会は実施しない。
5　その他
　(1)　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
　(7)　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。