入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　11　月　19　日
　支出負担行為担当官　
　四国地方整備局次長　森　信哉　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
○第　10　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　20
　(2)　製造物品及び数量　船舶（港湾業務艇）建造　一式（電子入札対象案件）
　(3)　仕様等　船型・単動ハードチャイン型、船質・耐食アルミニウム合金、寸法・L約18．00m×B約4．40m×D約2．25m×d約0．80m、総トン数・約26トン、機関・主機：375kW未満×2台（詳細は入札説明書による。）
　(4)　履行期限　令和8年3月13日 (2026年3月13日)
　(5)　履行場所　受注者造船所
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造（船舶類）」のA、B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　上記2?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
　(4)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（1）及び（2）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
　（1）　手続開始の決定を受けていること。
　（2）　手続開始の決定後、以下のア）?ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
　(6)　）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
　(7)　）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
　(8)　）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）による
　(9)　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(10)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(11)　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。
　(12)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　国土交通省電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒760―8554高松市サンポート3番33号 📍　四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係　山?　紫乃　電話087―811―8304
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　3?と同じ。
　(3)　紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限　令和6年12月6日 (2024年12月6日)16時00分
　(4)　入札説明書の交付方法　本公告の日から、令和7年1月22日 (2025年1月22日)まで上記3?の交付場所において無償にて交付する。
　(5)　紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限　令和7年1月22日 (2025年1月22日)13時30分
　(6)　入札、開札の日時及び場所　令和7年1月23日 (2025年1月23日)13時30分　四国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した製造を履行することを証明する次の調書を提出しなくてはならない。
　(4)　）船舶建造等実績調書　平成21年度以降、元請として受注した総トン数20トン以上のアルミニウム合金製の船舶を自らの施設において建造した実績を有すること。
　(5)　）船舶建造施設調書　建造予定の船台・船渠等の施設が、当該船舶の建造に十分な能力（長さ・幅・耐荷重等）を有し、かつ当該施設を自ら保有していること。自社以外の施設は、譲り受け、若しくは借り受け等の許可証明書の写しを提出すること。（履行期間内において当該施設が確保されていることが確認できるものに限る）
　(6)　）配置予定技術者調書　主任技術者として、小型船造船業法第11条、若しくは小型船造船業法施行規則第9条の鋼製製造に関する資格要件（若しくは同等と認められる資格要件）を満足し、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置できること。
　(7)　）配置予定技能者調書　アルミニウム合金の溶接に従事する技能者は、以下のいずれかの要件を満たす者であって、アルミニウム合金船舶の建造若しくは修理工事に関して3年以上の実務経験を有し、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を1名以上配置できること。
　・JIS　Z　3811「アルミニウム溶接技術検定における試験方法及び判定基準」による溶接技量試験に合格した者
　・（一財）日本海事協会が発行する溶接技量資格証明書を有する者
　・これと同等以上の試験に合格した者
　(8)　）品質・施工管理体制調書　建造予定船舶の建造に必要な品質・施工管理において、適正な規定及び組織体制がとられていること。
　(9)　）整備事業者又は代理店に関する調書　機関及び推進装置については、アフターサービス並びにメンテナンスを迅速に対応するため日本国内に整備事業者又は代理店を有すること。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（3）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（4）　なお、（2）（3）いずれの場合も、開札日の前日までの間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合には、説明しなければならない。
　(10)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(11)　契約書の作成の要否　要
　(12)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(13)　意見招請の省略　本件は令和6年8月20日 (2024年8月20日)公告「船舶（港湾業務艇）建造（令和6年6月14日 (2024年6月14日)意見招請に関する公示）」の再公告である。本調達によって直ちに港湾業務艇を調達しなければ、国の事業の執行に大きな支障をきたすことから、意見招請を省略するものである。
　(14)　詳細は入札説明書による。