院内物流管理業務委託契約一式

ID: 691074 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立病院機構熊本県
公示日
2024年11月15日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 熊本再春医療センター院長 上山 秀嗣 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和6年 11 月 15 日
 経理責任者 独立行政法人国立病院機構
 熊本再春医療センター院長 上山 秀嗣 
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 43
○第 14305 号(№14305)
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 4
 (2) 購入等件名及び数量 院内物流管理業務委託契約 一式
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期間 令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
 (5) 需要場所 独立行政法人国立病院機構熊本再春医療センター
 (6) 見積方法 第一交渉権者の決定は、総合評価方式をもって行うので、当院が提示する仕様書に基づく審査基準評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「企画提案書」という。)を提出すること。見積金額については、調達件名の労務費相当分と材料費等相当分の総額とすること。
 なお、交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、見積者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した見積書を提出すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資 格)「物品の販売」及び「役務の提供」のA、B又はC等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。また、当該競争参加資格については、令和6年3月29日 (2024年3月29日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
 (4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
 (5) 薬機法第39条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を有すること。
 (6) 薬機法第26条に規定する医薬品の卸売一般販売業の許可を有すること。
 (7) 毒物及び劇物取締法第4条の2に規定する毒物及び劇物の一般販売業の許可を有すること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒861―1196熊本県合志市須屋2659 📍 独立行政法人国立病院機構熊本再春医療センター 企画課 契約係長 森田愼之介 電話096―242―1000
 (2) 公募型企画競争説明書の交付方法 ?の交付場所にて交付する。
 (3) 公募型企画競争説明会の日時及び場所 ?の交付場所にて交付時、随時実施する。
 (4) 見積書の受領期限 令和7年1月9日 (2025年1月9日)17時00分
 (5) 開札の日時及び場所 令和7年1月21日 (2025年1月21日)10時00分 中会議室1
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の?に示した購入等件名及び数量を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しくく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (7) 詳細は入札説明書による。

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