複合機賃貸借及び保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 (福岡県)
- 公示日
- 2024年11月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構分任契約職 筑後川下流総合管理所長 村上 喜昭
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 11 月8日
独立行政法人水資源機構分任契約職
筑後川下流総合管理所長 村上 喜昭
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71
(2) 調達等件名及び数量
複合機賃貸借及び保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 借入期間 令和7年3月1日 (2025年3月1日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)まで
(5) 借入場所 入札説明書等による。
(6) 入札方法 上記?の調達を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2) 独立行政法人水資源機構(以下「当機構」という。)が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実があると認められる者
(2) 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
(3) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
(4) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
(5) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
(6) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
(7) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
(8) aからfまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
(3) 当機構と締結した契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
(5) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(6) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(9) 当機構における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、役務の提供の業種区分「設備の保守・点検管理」及び「賃貸借」の認定を受けており、かつ、営業品目の「コピー機等の保守」及び「複写機」に登録していること。
(10) 当機構が示す借入機器及び借入機器障害発生時等の到着時間等の体制が入札説明書等(設計図書を含む)で示す基準を満たしていること。
(11) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札時までの期間に、筑後川水系関連区域において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒830―0071福岡県久留米市安武町武島1063―2 📍 独立行政法人水資源機構 筑後川下流総合管理所 経理課 鶴川 電話0942―26―4551 FAX0942―26―1525
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 別途指定するホームページアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
(2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和7年1月10日 (2025年1月10日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和7年1月24日 (2025年1月24日)10時00分 独立行政法人水資源機構 筑後川下流総合管理所
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告2の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
(1) 最低価格落札方式とする。本公告4?に従い申請書及び資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
(7) 手続きによる交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 11 月8日
独立行政法人水資源機構分任契約職
筑後川下流総合管理所長 村上 喜昭
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71
(2) 調達等件名及び数量
複合機賃貸借及び保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 借入期間 令和7年3月1日 (2025年3月1日)から令和12年2月28日 (2030年2月28日)まで
(5) 借入場所 入札説明書等による。
(6) 入札方法 上記?の調達を入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2) 独立行政法人水資源機構(以下「当機構」という。)が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次のaからgまでのいずれかに該当する事実があると認められる者
(2) 契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
(3) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
(4) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
(5) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
(6) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
(7) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
(8) aからfまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
(3) 当機構と締結した契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
(5) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等)又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(6) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(9) 当機構における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち、役務の提供の業種区分「設備の保守・点検管理」及び「賃貸借」の認定を受けており、かつ、営業品目の「コピー機等の保守」及び「複写機」に登録していること。
(10) 当機構が示す借入機器及び借入機器障害発生時等の到着時間等の体制が入札説明書等(設計図書を含む)で示す基準を満たしていること。
(11) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札時までの期間に、筑後川水系関連区域において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒830―0071福岡県久留米市安武町武島1063―2 📍 独立行政法人水資源機構 筑後川下流総合管理所 経理課 鶴川 電話0942―26―4551 FAX0942―26―1525
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 別途指定するホームページアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
(2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和7年1月10日 (2025年1月10日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和7年1月24日 (2025年1月24日)10時00分 独立行政法人水資源機構 筑後川下流総合管理所
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告2の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
(1) 最低価格落札方式とする。本公告4?に従い申請書及び資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
(7) 手続きによる交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書等による。