公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和6年　10　月　30　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　松坂　敏博　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　横浜新道　常盤台第一高架橋床版取替設計検討業務
　(3)　業務箇所
　（自）神奈川県横浜市保土ケ谷区藤塚町
　（至）神奈川県横浜市保土ケ谷区峰沢町
　(4)　業務内容　本業務は、常盤台第一高架橋における床版取替の基本設計を行う業務である。
　(5)　概算数量
　施工計画検討　4橋
　床版取替設計　4連
　既設鋼桁照査（LR）　3連
　設計打合せ　1式
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から720日間
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の令和5・6年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日（下記5?に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有すること。
　(6)　平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した同種業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　(7)　審査基準日において、競争参加資格要件を満たす管理技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
　(8)　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が5億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業
　務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2．5億円未満かつ件数が5件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(9)　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(10)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（有益な代替案、重要事項の指摘）
　(4)　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
5　手続等
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課　山田　良太　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　入札公告の日から令和6年11月15日 (2024年11月15日)まで
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和6年11月15日 (2024年11月15日)16時まで
　（2）　提出場所　上記?に同じ
　（3）　提出方法　電子入札システムまたは郵送入札
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和7年1月23日 (2025年1月23日)16時まで
　（2）　提出場所　上記?に同じ
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　要
　(3)　見積活用方式の有無　有
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　前金払の有無　有
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。