入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　10　月　28　日
　国立研究開発法人
　新エネルギー・産業技術総合開発機構
　契約担当職　理事　吉岡　正嗣　
◎調達機関番号　815　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　61、63、64、65、66、67、71、27
　(2)　購入等件名及び数量　情報基盤サービスの調達　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和12年1月31日 (2030年1月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約事務の取扱に関する機構達第8条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　令和4・5・6年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付けされている者であること。ただし、?に示す共同企業体で入札に参加する場合は、代表者にあっては令和4・5・6年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に格付けされており、代表者以外の共同企業体構成員にあっては「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
　(3)　各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　(4)　以下の資格や認証等を取得していること。
　(5)　ISO／IEC27001認証又はJISQ27001認証のいずれか、及びプライバシーマークの認証を取得していること。
　(6)　ISO9001若しくはCMMIレベル3以上又は同等の管理標準を有すること。
　(7)　クラウドサービスを利用する場合は、ISO／IEC27017及びISO／IEC27018を取得していること、又は同等の品質保証を有すること。
　(8)　単独で 対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同企業体（対象業務を共同として行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同企業体を構成し、代表者を決め、代表者は入札参加資格のすべてを満たし、他の者は構成員として参加するものとし、共同企業体の構成員は上記?から?までの資格を満たす必要がある。また、共同企業体の代表者及び構成員は他の共同企業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。ただし、電気通信事業者は除く。なお、共同企業体の代表者及び構成員は、共同企業体の決裁に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。
　(9)　その他は入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍　ミューザ川崎セントラルタワー　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　法務部調達契約課
　E-Mail　: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp
　(2)　入札説明書の交付　入札説明書は令和6年11月13日 (2024年11月13日)の入札説明会参加希望者に対して交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和6年11月13日 (2024年11月13日)午後1時30分　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構16階会議室B
　(4)　入札書・提案書の受領期限　令和6年12月18日 (2024年12月18日)12時
　(5)　開札の日時及び場所　令和7年1月14日 (2025年1月14日)午後1時30分　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構16階会議室A
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　(4)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を添付して提案書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。