入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　10　月　23　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　古屋　昌人　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名　次世代人事課業務システムの設計・開発等に係る工程管理支援等業務
　(3)　仕様　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和7年2月1日 (2025年2月1日)から令和9年1月31日 (2027年1月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は「総合評価落札方式（加算）」による。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
　(3)　令和04・05・06年度の全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、又はCの等級に格付けされた者であること。
　(4)　国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　当基金との契約に関し、本件入札公示日より起算して過去3年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。
　(6)　定期的に当基金本部事務所及びオンラインでの打ち合わせに参加することが可能な者であること。
　(7)　情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有する者であること。
　(8)　本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。
　(9)　本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。
　(10)　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
　(11)　国際交流基金と係争中の者、国際交流基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び国際交流基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
　(12)　「ISO／IEC27001」の認証を有していること。または、提案書作成時より1年以内に認証を取得可能な体制整備が完了している旨、書類等により証明すること。
　(13)　過去3年以内に公共機関向けのシステム設計・開発における工程管理支援業務の受注実績を1件以上有すること。
　(14)　提出書類等に不備・不足がないと当基金に認められた者であること。
　(15)　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　担当部署及び連絡先東京都新宿区四谷一丁目6―4四谷クルーセ 📍　独立行政法人国際交流基金　総務部人事課　担当　久保田、齋藤、加納　電話03―5369―6052
　E-mail　gj_chotatsu@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　交付希望者に対し電子メールで交付する。同書類の交付を希望する者は、令和6年12月2日 (2024年12月2日)（月）正午までに上記3?に電子メールにて連絡すること。なお、交付に際して提出を求める守秘誓約書の様式については、同連絡を受けて提供する。
　(3)　入札説明会の日時、場所及び参加方法
　日時　令和6年11月6日 (2024年11月6日)（水）14時からオンラインにて実施する（参加は任意）。参加を希望する者は、令和6年11月5日 (2024年11月5日)（火）正午までに、上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は2名までとする。
　(4)　提出を求める書類　入札説明書のとおり。
　提出期限　令和6年12月13日 (2024年12月13日)（金）正午必着（郵送・宅配便等のみ）
　提出場所　上記3?に同じ。
　必要に応じ、令和6年12月24日 (2024年12月24日)（火）午前、または25日（水）午前にオンライン形式で、提案書の内容について聞き取り調査を行う場合がある。
　(5)　入開札の日時及び場所　令和7年1月17日 (2025年1月17日)（金）14時　独立行政法人国際交流基金　本部1階会議室A4
　(6)　郵送等による入札書の受領期限　上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、上記3?の担当者宛に令和7年1月16日 (2025年1月16日)（木）15時までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。持参は受け付けない。
　(7)　質問事項　質問のある者は令和6年12月4日 (2024年12月4日)（水）正午までに上記3?の問合せ先に電子メールにて連絡すること。
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　入札説明書で指定する要件のうち必須とした要件についての基準をすべて満たしている提案を行った入札者であって、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は入札説明書による。