車椅子外購入 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2006年09月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 北橋 建治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年9月1日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 北橋 建治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 23
(2) 購入等件名及び数量
車椅子外購入 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成18年11月30日 (2006年11月30日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(
平成16年1月7日 (2004年1月7日)付)7その他(2)の手続きをおこなった者。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 当該納入物品の納入リストを作成し、納入物品が発注仕様を満足す
ることを証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市福岡町4丁目26番32号 📍 国土交
通省四国地方整備局契約課 池本 雄一 電話087―851―8061(内
線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒760―0066香川県高松市福岡町3丁目11番22号 📍
社団法人四国建設弘済会 電話087―822―1177
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
国土交通省四国地方整備局契約課 池本 雄一 電話087―851―8
061(内線2536)
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成18年10月2日 (2006年10月2日)(月)16時
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年10月23日 (2006年10月23日)(月)16時
(6) 開札の日時及び場所 平成18年10月24日 (2006年10月24日)(火)13時30分
国土交通省四国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、競争参加資格があると判断した証明書等に係る入札書のみを落札対象とす
る。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
入札執行回数は原則として2回を限度とする。なお当該入札回数までに
落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。