入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年　10　月8日
　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　大阪大学（豊中）豊中アゴラ（仮称）整備事業
　(3)　工事場所大阪府豊中市待兼山町1―1（国立大学法人大阪大学豊中団地構内） 📍
　(4)　工事内容　要求水準書のとおり
　(5)　履行期限　令和10年3月31日 (2028年3月31日)予定（受注者との協議による）
　(6)　工事概要　建築工事、電気設備工事、衛生設備工事、空調設備工事、外構工事、その他要求水準書等に記載の工事
　(7)　建物概要　要求水準書に記載する設計業務と工事（工事監理は業務範囲外）
　(8)　業務範囲　工事範囲全ての設計業務と工事（工事監理は業務範囲外）
　(9)　本事業は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(10)　本事業は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(11)　本事業は、設計業務・施工業務について、「企業の実績、配置技術者の実績、その他」、「業務全般、設計業務、施工業務」に関する提案（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により設計施工者の選定（以下、本選定という。）を行い、事業を実施するものである。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単独企業」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人大阪大学総長から共同企業体としての認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省において令和5・6年度の建築一式工事、電気工事又は管工事のいずれかの一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては1，000点）以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　単独企業又は共同企業体代表者にあっては、平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の同種工事の実施設計実績並びに施工実績を有すること。（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、
　事業協同組合構成員の実績は認められな　
　い。）。ただし施工のみの実績の場合は、下記の同種工事の実施設計実績を有する設計事務所と共同企業体を組成すること。同種工事とは、建築工事（工事内容は問わない）で、次に掲げる（イ）から（ロ）の要件を全て満たす工事とする。
　（イ）　国交省告示第8号別添二　「類型八　専門的教育・研究施設第2類に該当する大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等」
　（ロ）　延べ面積　7，500?以上
　ただし、上記（イ）（ロ）はすべて同一建築物の実績であること。
　(5)　単独企業又は共同企業体代表者にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、且つ建築一式工事の特定建設業の許可を受けていること。また、一級建築士事務所の登録及び特定建設業の許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の設計及び施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、当該営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(6)　共同企業体の代表者以外のうち、施工業務を担当する構成員にあっては、建築一式工事、電気設備工事または管工事のいずれかについて、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第6項の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。また、建設業の許可を有してからの営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工又は設計の実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、当該営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　設計事務所と共同企業体を組成する場合にあっては、当該設計事務所は建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けており、且つ登録してからの営業年数が5年以上であること。ただし、相当の設計の実績を有し、確実かつ円滑な設計が確保できると認められる場合においては、当該営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(7)　共同企業体の構成員の数は、甲型共同企業体の場合、2又は3社とし、乙型共同企業体の場合、制限は設けない。
　(8)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(9)　甲型共同企業体の場合、構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(10)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、甲型共同企業体においては出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(11)　下記に掲げる資格を有する配置担当技術者を当該工事に配置できること。
　・統括責任者
　【役割】設計と施工の相互調整・統括
　【必要な資格】一級建築士又は1級建築施工管理技士
　※共同企業体の場合は、共同企業体の代表者の所属であること。
　・設計管理技術者
　【役割】設計業務の責任者
　【必要な資格】一級建築士
　・設計　建築（総合）主任技術者
　【役割】設計業務における建築（総合）分野の主たる技術者
　【必要な資格】一級建築士
　・設計　建築（構造）主任技術者
　【役割】設計業務における構造分野の主たる技術者
　【必要な資格】構造設計一級建築士
　・設計　電気設備主任技術者
　【役割】設計業務における電気設備工事分野の主たる技術者
　【必要な資格】設備設計一級建築士、一級建築士又は建築設備士かつ、電気及び機械設備のいずれかは、設備設計一級建築士とする。
　・設計　機械設備主任技術者
　【役割】設計業務における機械設備工事分野の主たる技術者
　【必要な資格】設備設計一級建築士、一級建築士又は建築設備士かつ、電気及び機械設備のいずれかは、設備設計一級建築士とする。
　・現場代理人
　【役割】施工業務の責任者
　【必要な資格】一級建築士又は1級建築施工管理技士
　※共同企業体の場合は、共同企業体の代表者の所属であること。
　・監理技術者（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては主任技術者）
　【役割】施工業務の技術面の責任者
　【必要な資格】一級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士又は1級管工事施工管理技士
　・施工　建築主任担当者
　【役割】施工業務における建築分野の主たる技術者
　【必要な資格】1級建築施工管理技士
　・施工　電気設備主任担当者
　【役割】施工業務における電気設備分野の主たる技術者
　【必要な資格】1級電気工事施工管理技士
　・施工　機械設備主任担当者
　【役割】施工業務における機械設備分野の主たる技術者
　【必要な資格】1級管工事施工管理技士
　（1）　各配置技術者の兼任については、下記のとおりとする。
　（イ）　統括責任者と設計管理技術者の兼任は認めるものとする。
　（ロ）　統括責任者と現場代理人の兼任は認めるものとする。
　（ハ）　監理技術者と現場代理人、又は監理技術者と施工　建築主任担当者の兼任は認めるものとする。
　（ニ）　設計管理技術者と設計　建築（総合）主任技術者の兼任は認めるものとする。
　（ホ）　施工　電気設備主任担当者と施工　機械設備主任担当者の兼任は認めるものとする。
　（ヘ）　3つ以上の兼任は不可とする。
　（2）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（3）　統括責任者、設計管理技術者、設計
　建築（総合）主任技術者、現場代理人、監理技術者、施工　建築主任担当者、施工　電気設備主任担当者、施工　機械設備主任担当者は、参加者の構成員となる企業と直接的かつ恒常的な雇用関係として、3ヶ月以上の雇用関係があること。
　(12)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(13)　基本計画策定業務受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(14)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
　(16)　同一の者が二以上の特定共同企業体の構成員となって申請することはできない。
　(17)　共同企業体が競争参加者として入札に参加する場合には、当該共同企業体の構成員は入札に参加できない。
3　総合評価に関する事項（詳細は入札説明書による）
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　参加者は、「技術提案書等」、「入札価格」をもって入札を行い、審査委員会にて評価を行う。この評価点の合計が最も高い者を落札者とする。
　（2）　評価点の配点は下記の通りとする
　実績・体制審査（一次）　15点、技術提案審査（二次）　75点、入札価格審査（二次）　10点　合計100点
　（3）　上記3?（2）において、合計評価点が同じ参加者が2者以上の場合は、技術提案審査の評価点が高い者を上位とし、技術提案審査の評価点も同じ場合は、実績・体制審査のうち、担当者の実績が高い者を上位とする。実績・体制審査担当者の実績も同じ場合は、審査委員会の判断による。
　（4）　上記3?（1）において、下記に該当する者は失格とする。
　・入札価格が参考価格を超える者
　・技術提案審査の点数が25．0点未満の評価である者
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒565―0871大阪府吹田市山田丘1番1号 📍　国立大学法人大阪大学
　担当部署名　施設部企画課施設経理係
　電話06―6879―7116
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和6年10月8日 (2024年10月8日)（火）から令和6年10月29日 (2024年10月29日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
　大阪大学ホームページにて交付する。（大阪大学トップページ＞メニュー＞大学案内＞公開事項＞調達関係＞工事一覧）
　（1）　パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
　（2）　メールを受信後、2営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
　パスワード依頼フォームによる送信は、（2）の期間を考慮のうえ、4?の期間内に申請書及び資料を提出できるように、余裕をもって行うこと。
　入札説明書及び図面等（入札時返却不要）の交付に当たっては無料とする。
　(3)　競争参加資格の確認、一次審査に係る申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和6年10月23日 (2024年10月23日)（水）から令和6年10月29日 (2024年10月29日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記4?に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　(4)　共同企業体の場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記4?に同じ。
　(5)　技術提案書（二次審査）の提出期間　令和7年2月28日 (2025年2月28日)（金）から令和7年3月4日 (2025年3月4日)（火）までの9時00分から17時00分まで。上記4?に同じ。
　(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　（1）　入札書の提出期限は、令和7年3月4日 (2025年3月4日)（火）正午まで。
　紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4?と同じとする。
　（2）　開札は、令和7年3月25日 (2025年3月25日)（火）。
　国立大学法人大阪大学本部棟1階入札室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約権限者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　契約書の作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　手続における交渉の有無　無。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有。
　(11)　詳細は入札説明書による。