競争参加者の資格に関する公示
　阪神高速道路株式会社における2025・2026年度（令和7・8年度）建設工事及び2025?2028年度（令和7?10年度）測量・建設コンサルタント等の業務についての契約を締結する場合の一般競争（指名競争）参加資格を得ようとする方の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和6年　10　月7日
　阪神高速道路株式会社
　代表取締役社長　吉田　光市　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和6年阪神高速公告第　26　号
1　工種及び業種の区分　工種及び業種の区分は、次のとおりとします。
　なお、建設工事の工種の後のかっこ書きは、各工種の申請に必要である建設業法（昭和24年法律第100号）の許可の種別を表しています。
　〔建設工事の場合〕
　（1）　土木（土木一式工事）
　（2）　橋梁（メタル）（とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、解体工事）
　（3）　橋梁（P・C）（土木一式工事）
　（4）　舗装（舗装工事）
　（5）　電気（電気工事）
　（6）　電気通信（電気通信工事）
　（7）　塗装（塗装工事）
　（8）　建築（建築一式工事）
　（9）　遮音壁（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、解体工事）
　（10）　管（管工事）
　（11）　機械器具設置（機械器具設置工事、消防施設工事）
　（12）　標識設置（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、機械器具設置工事、解体工事）
　（13）　造園（造園工事）
　（14）　維持修繕（土木一式工事、とび・土工、コンクリート工事、鋼構造物工事、舗装工事、解体工事）
　（15）　橋梁補修（土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、解体工事）
　（16）　その他（（1）?（15）に該当しない工事で、その工事内容に対応する許可）
　〔測量・建設コンサルタント等の場合〕
　（1）　測量
　（2）　地質調査
　（3）　土木設計
　（4）　建築等設計
　（5）　補償
　（6）　その他業務
2　インターネット一元受付による申請
　（経常建設共同企業体を除く）
　詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。
　(1)　パスワードの事前取得　インターネット一元受付による申請は、パスワードの事前取得が必要です。令和6年11月1日 (2024年11月1日)（金）から同年12月27日（金）までの間にパスワードの請求手続をしてください。
　(2)　申請用データの受付期間　令和6年12月2日 (2024年12月2日)（月）から令和7年1月15日 (2025年1月15日)（水）までの9時?17時　ただし、土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日（日）から1月3日（金）まで）は除きます。
　問い合わせ先
　インターネットによる受付ヘルプデスク
　電話番号　06―6733―6857（建設工事）
　03―5542―0355（測量・建設コンサルタント等）
　開設期間　令和6年11月1日 (2024年11月1日)（金）から令和7年1月15日 (2025年1月15日)（水）までの9時?17時　ただし、土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日（日）から1月3日（金）まで）は除きます。
3　文書受付による申請
　(1)　定期受付（郵送又は電子メール方式）
　（1）　建設工事（単体）及び測量・建設コンサルタント等の場合　令和6年12月2日 (2024年12月2日)（月）から令和7年1月31日 (2025年1月31日)（金）まで（郵送の場合は必着、電子メールの場合は最終日の16時受信分まで有効）
　（2）　建設工事（経常建設共同企業体）の場合　令和7年4月1日 (2025年4月1日)（火）以降随時に受け付けます。?の（2）を参照
　(2)　随時受付（郵送又は電子メール方式）
　（1）　建設工事（単体）の場合　申請者が?以降の時期に申請を希望する場合は随時受け付けます。
　（2）　建設工事（経常建設共同企業体）の場合　令和7年4月1日 (2025年4月1日)（火）以降随時受け付けます。申請を行うことができる工種は「土木」と「塗装」の2工種です。
　なお、全構成員がその申請工種につき、単体で2025・2026年度（令和7・8年度）の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていることが必要です。
　（3）　測量・建設コンサルタント等の場合　現在も受付継続中です。
　(3)　申請書の入手方法　申請書は、公示日以降、
　弊社ホームページ（https://www.hanshin-
　exp.co.jp/company/nyusatsu/compe/）に、様式類を掲出しますので、必要な様式をダウンロードしてください。
　(4)　申請書の添付書類　申請書には次に掲げる書類を添付してください。
　〔建設工事（単体）の場合〕
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査に係る総合評定値通知書であって下記[1]及び[2]の要件を満たすものの写し
　[1]　経営事項審査に係る告示（平成20年国土交通省告示第85号）第一の一の2に規定する審査基準日が、定期の一般競争（指名競争）参加資格の申請にあっては、令和5年6月16日 (2023年6月16日)以降のもの（令和5年6月16日 (2023年6月16日)以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、最新のもの）、随時の一般競争（指名競争）参加資格の申請にあっては、申請をする日の1年7か月前の日以降のもの
　[2]　雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）
　（2）　国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」といいます。）別紙第9号書式（その3の2　）又は（その3の3　）の写し
　〔建設工事（経常建設共同企業体）の場合〕
　（1）　経常建設共同企業体協定書（甲型又は乙型）
　（2）　構成員全員の印鑑証明書（申請書提出日前3か月以内のもの）
　〔測量・建設コンサルタント等の場合〕
　（1）　法律上、営業に関する資格を必要とする業種について申請するときは、その資格を証明する書面の写し
　（2）　国税規則別紙第9号書式（その3の2）又は（その3の3）の写し
　（3）　申請者が法人であるときは、登記事項証明書の写し
　（4）　直前2年の営業年度に係る財務諸表類
　[注]　申請者が次に掲げる方であるときは、それぞれ次に定める書類をもって、（1）、（3）及び（4）に掲げる書類に代えることができます。
　(5)　測量業者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の5第1項の規定により測量業者として登録を受けた方をいいます。）測量法第55条の8に規定する書類の写し
　(6)　建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた方をいいます。）建設コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
　(7)　地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた方をいいます。）地質調査業者登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
　(8)　補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第2条第1項に規定する登録簿に登録を受けた方をいいます。）補償コンサルタント登録規程第7条第1項に規定する現況報告書の写し
　(9)　申請書の提出先　阪神高速道路株式会社　経理部契約課　〒530―0005大阪市北区中之島3丁目2番4号 📍　電話番号06―6203―8888
　(10)　提出方法　郵送又は電子メール
4　競争に参加することができない方
　〔建設工事の場合〕
　(1)　弊社契約規則第6条に掲げる方（競争参加不適格者）
　(2)　社会保険等未加入建設業者　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（建設業法第2条第3項に定める建設業者）をいい、当該届出の義務がない方を除きます。
　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
　〔測量・建設コンサルタント等の場合〕
　上記?に該当する方
5　競争参加者の資格審査
　〔建設工事の場合〕
　4に該当しない方（経常建設共同企業体を含みます。）についての競争参加資格の審査は、下記の客観的事項について、次の順に従って行います。
　（1）　客観的事項について施工能力点を付与します。
　（2）　1に掲げる工種のうち、土木、舗装、電気、塗装、建築については各工種ごとに、施工能力点の高得点順に契約予定金額に対応する等級を設定します。
　客観的事項
　(1)　）営業規模
　・工事種別ごとの年間平均完成工事高
　・自己資本の額（又は平均自己資本額）
　・平均利益額
　(2)　）経営状況
　(3)　）技術力
　(4)　）社会性等
　〔測量・建設コンサルタント等の場合〕
　4に該当しない方の競争参加資格の審査は、次の（1）?（4）の事項について行います。
　（1）　申請しようとする日の直前の営業年度の終了日（以下「審査基準日」といいます。）の直前2年の各事業（営業）年度の希望業種ごとの年間平均実績高
　（2）　審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額
　（3）　審査基準日における業種ごとの有資格者数
　（4）　審査基準日までの営業年数
6　資格審査結果の公表　一般競争（指名競争）参加資格があるものと認定された方については、令和7年4月1日 (2025年4月1日)以降、弊社ホームページ（https://www.hanshin-exp.co.jp/company/
　nyusatsu/compe/）において「有資格者名簿」への記載をもって通知に代えることとします。
7　一般競争（指名競争）参加資格の有効期間
　〔建設工事の場合〕
　資格認定の日?令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　〔測量・建設コンサルタント等の場合〕
　資格認定の日?令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
8　その他　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生の手続の開始の決定を受けた方の一般競争（指名競争）参加資格の取扱い
　・再審査の申請を行うことができます。
9　令和6年能登半島地震に係る一般競争（指名競争）参加資格審査の特例
　能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和5年10月29日 (2023年10月29日)から令和6年8月30日 (2024年8月30日)までの間に終了するもの）について、令和6年9月1日 (2024年9月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までの間における3?申請書の添付書類〔建設工事（単体）の場合〕（1）の規定の適用については、3?申請書の添付書類〔建設工事（単体）の場合〕（1）中「令和5年6月16日 (2023年6月16日)以降」及び「一般競争（指名競争）参加資格の申請にあっては、申請をする日の1年7か月前の日以降」とあるのは、「令和4年10月29日 (2022年10月29日)以降」とします。