お客さま情報管理システムの導入及び運用管理業務（2025年度）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 （東京都）
- 公示日
- 2024年10月01日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和6年 10 月1日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務名 お客さま情報管理システムの導入及び運用管理業務（2025年度）
(3) 業務内容 下記業務を実施すること。
（1） お客さま情報管理システムの導入 令和7年4月1日 (2025年4月1日)（火）から確実に運用を開始できるように必要なシステム（以下「新システム」という。）を導入し、当社仕様にカスタマイズを行うこと。当社にレクチャーが必要な場合には当該作業も含む。
（2） データ移行 当社が保有するお客さま情報を既存システムから新システムに移行すること。
（3） システムの運用管理 新システムに関する軽微なプログラム修正、定期保守、障害発生時などに対応すること。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)（火）まで
(5) その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31年度以降、以下に示す（1）又は（2）のいずれかについての業務実績があることを証明できる者であること。
（1） 従業員1，000名以上の会社の顧客管理システムの導入及び運用管理に関する業務
（2） 国、地方公共団体、独立行政法人又は特殊法人の顧客管理システムの導入及び運用管理に関する業務
※上記?における実績とは、（1）又は（2）に示す事業者等と直接契約した1つの契約で1年間以上の契約期間を有しており、当該業務が完了又は参加表明書等の提出期限日において1年以上の履行が完了しているものをいう。
(3) ISO／IEC27001又はJIS Q27001に基づく認証を取得していることを証明できる者であること。
3 業務提案書の評価基準
(1) 業務内容及び実績 業務に対する全般理解、システム構築・導入、運用環境、実績
(2) プレゼンテーション 業務実施に当たり、予定業務責任者に必要とされる能力（1?を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
4 手続等
(1) 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部 契約課 芝原 健輔 〒100―8930東京都千代田区霞が関1―4―1（日土地ビル8階） 📍 TEL：03―3539―9319
(2) 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
（1） 交付期間 令和6年10月1日 (2024年10月1日)（火）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）午前11時00分まで
（2） 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
（3） 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
(3) 参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）午前11時00分
（2） 提出場所 上記?に同じ。
（3） 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
(4) 上記?において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和6年10月31日 (2024年10月31日)（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
(5) 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年11月21日 (2024年11月21日)（木）午後2時00分
（2） 提出場所 上記?に同じ。
（3） 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
(6) 見積開封の日時及び場所 上記?の書面にて通知する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書の作成要否 要
(4) 支払方法 分納払
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(6) 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
(7) 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和6年 10 月1日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務名 お客さま情報管理システムの導入及び運用管理業務（2025年度）
(3) 業務内容 下記業務を実施すること。
（1） お客さま情報管理システムの導入 令和7年4月1日 (2025年4月1日)（火）から確実に運用を開始できるように必要なシステム（以下「新システム」という。）を導入し、当社仕様にカスタマイズを行うこと。当社にレクチャーが必要な場合には当該作業も含む。
（2） データ移行 当社が保有するお客さま情報を既存システムから新システムに移行すること。
（3） システムの運用管理 新システムに関する軽微なプログラム修正、定期保守、障害発生時などに対応すること。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)（火）まで
(5) その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31年度以降、以下に示す（1）又は（2）のいずれかについての業務実績があることを証明できる者であること。
（1） 従業員1，000名以上の会社の顧客管理システムの導入及び運用管理に関する業務
（2） 国、地方公共団体、独立行政法人又は特殊法人の顧客管理システムの導入及び運用管理に関する業務
※上記?における実績とは、（1）又は（2）に示す事業者等と直接契約した1つの契約で1年間以上の契約期間を有しており、当該業務が完了又は参加表明書等の提出期限日において1年以上の履行が完了しているものをいう。
(3) ISO／IEC27001又はJIS Q27001に基づく認証を取得していることを証明できる者であること。
3 業務提案書の評価基準
(1) 業務内容及び実績 業務に対する全般理解、システム構築・導入、運用環境、実績
(2) プレゼンテーション 業務実施に当たり、予定業務責任者に必要とされる能力（1?を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
4 手続等
(1) 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部 契約課 芝原 健輔 〒100―8930東京都千代田区霞が関1―4―1（日土地ビル8階） 📍 TEL：03―3539―9319
(2) 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
（1） 交付期間 令和6年10月1日 (2024年10月1日)（火）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）午前11時00分まで
（2） 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
（3） 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
(3) 参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）午前11時00分
（2） 提出場所 上記?に同じ。
（3） 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
(4) 上記?において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和6年10月31日 (2024年10月31日)（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
(5) 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 提出期限 令和6年11月21日 (2024年11月21日)（木）午後2時00分
（2） 提出場所 上記?に同じ。
（3） 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
(6) 見積開封の日時及び場所 上記?の書面にて通知する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書の作成要否 要
(4) 支払方法 分納払
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(6) 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
(7) 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。
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