AI対応研究ビッグデータ基盤システム一式

ID: 686261 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人北海道
公示日
2024年09月30日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
 国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博 

詳細情報

資料提供招請に関する公表
 次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
 令和6年9月 30 日
 国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博 
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 14
 (2) 導入計画物品及び数量 AI対応研究ビッグデータ基盤システム 一式
 (3) 調達方法 購入等
 (4) 導入予定時期 令和7年11月以降
 (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
 (6) ストレージシステム
 A―1 1.5PB以上の物理ストレージ容量を有し、Webや専用クライアントソフトウェアを通じて多数のデバイスからアクセス可能なオンラインストレージ技術に基づく高アクセス性能及び信頼性を有するストレージシステムとすること。
 A―2 本学のシングルサインオンシステムと連携したアカウント管理によりアクセス元を限定する機能を有すること。また、シングルサインオンシステムを利用できない利用者向けのアカウント発行機能を有すること。
 A―3 保存データの暗号化に対応すること。さらにランサムウェア対策など、高度なセキュリティ機能を有することが望ましい。
 A―4 身分、研究室等をグループとした多段なクォータ管理ができること。
 A―5 本学の学際大規模計算機システム及びmdx(https://mdx.jp/)と連携したストレージ利用ができること。
 A―6 国立情報学研究所が提供するGakuNin RDM(https://rdm.nii.ac.jp/)と連携したストレージ利用ができること。
 A―7 ハードウェア及びソフトウェアの信頼性が高く、冗長化構成等による24時間365日の連続したサービスが安定的に行えること。
 (7) その他
 B―1 本ストレージの利用にあたっては、本学のシングルサインオンシステムと連携し、SP(サービスプロバイダ)の実装が可能であること。また、シングルサインオンシステムを利用できない参画機関等利用者向けのLDAP機能を有すること。
 B―2 本学人物情報と連携し、個人情報保護法及びGDPRに適合したストレージシステムの運用管理を円滑に行える利用・運用管理支援システムを有すること。また、本学人物情報以外の参画機関等のアカウント発行についても同等の情報を保存可能な機能を有すると共に、これら以外の付加情報を一体とするデータベース機能を有すること。
 B―3 運用管理サーバ及びWebサーバを有し、ストレージシステムとセキュアに連携した運用管理、セキュリティ対策、情報公開等が可能であること。
 B―4 Next Cloud(https://nextcloud. com)相当以上の機能を提供するアクセスサーバを有し、高速なアクセスが可能であること。
 B―5 ストレージシステム内の利用者及び管理者が指定したファイル、フォルダに対して、その情報を検索し、限定公開、一般公開ができる情報検索システムを有すること。
 B―6 省電力、省スペース、管理自動化、運用支援、セキュリティ体制など、システム全体としての運用コストを最小化するシステム基盤、サポート体制を有すること。
 B―7 情報基盤センター南館に設置可能であること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
 (1) 資料等の提供期限 令和6年10月31日 (2024年10月31日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
 (2) 提供先 〒060―0808札幌市北区北8条西5丁目 📍 北海道大学財務部調達課係長(物品契約担当) 宮坂 光春 電話011―706―4552
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
 (1) 交付期間 令和6年9月30日 (2024年9月30日)から令和6年10月31日 (2024年10月31日)まで。
 (2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
 (1) 開催日時 令和6年10月11日 (2024年10月11日)14時00分
 (2) 開催場所 北海道大学情報基盤センター会議室(4階)
 (3) 参加申込 本公表に基づく説明会に参加を希望する者は、参加予定者を令和6年10月10日 (2024年10月10日)15時00分までに上記2?に申込をすること。なお、申込方法はメールまたは電話によることとするが、手交、郵送によることも可とする。
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。

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