入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和6年9月　20　日
　日本中央競馬会　施設部
　契約等担当職　赤尾　雅弘　
◎調達機関番号　236　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東京競馬場装鞍所改築その他（第1期）工事
　(3)　工事場所　東京都府中市日吉町1―1 📍
　(4)　工事内容　建築工事　一式
　電気設備工事　一式
　機械設備工事　一式
　土木工事　一式
　(5)　工期　令和11年4月27日 (2029年4月27日)まで
　(6)　施設別完成期限（部分引渡し）
　（1）　警備員詰所（自転車置場3含む）　令和9年7月16日 (2027年7月16日)までに竣工
　（2）　常駐警備棟（自転車置場2含む）　令和9年7月16日 (2027年7月16日)までに竣工
　（3）　警備センター解体　令和9年8月23日 (2027年8月23日)着手?令和10年1月14日 (2028年1月14日)までに竣工
　（4）　事務所棟（自転車置場1含む）　令和7年8月1日 (2025年8月1日)以降着手?令和11年1月17日 (2029年1月17日)までに竣工
　（5）　その他施設　令和11年4月10日 (2029年4月10日)までに竣工
　(7)　本工事は、入札時に施工計画等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。
　(8)　本工事は、「現場閉所による週休2日制適用工事（発注者指定型）」の対象工事である。
2　一般競争参加資格　次の???に掲げる条件を全て満たしている単体有資格業者であること。または、次の???に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、???の条件を満たしている者。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、本会の競争参加資格の再認定を受けている者を除く｡）でないこと。
　(3)　一般競争参加資格確認申請書提出期限日から開札の時までの期間に、本会の工事請負契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
　(4)　本工事に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において一定の関連がある者でないこと。
　(5)　暴力団等の反社会的勢力（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日 (2007年6月19日)犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。）と関与する者でないこと。
　(6)　次の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　（1）　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　（2）　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　（3）　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
　(7)　本会における令和5―6年度の建築一式工事に係る競争参加資格の確認を受け、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，050点以上であること。または、特定JVとして建築一式工事1，050点以上であること。
　(8)　平成16年（2004年）以降に完成・引渡しを完了した工事（改修工事を除く）について、以下の（1）?（3）の基準を満たす建築一式工事を元請人として施工した実績を有すること。
　（1）　用途　事務所、共同住宅、寄宿舎、ホテル、各種学校、老人・福祉ホーム、百貨店
　（2）　構造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　（3）　規模
　a）単独業者　延床面積　3，000?以上
　b）特定JV代表者　延床面積　3，000?以上
　c）特定JV構成員　延床面積　900?以上
　※特定JVとしての実績は出資比率に応じて算定する。ただし、特定JVとしての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。
　?（1）　建設業法による一級建築施工管理技士と同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること。
　（3）　?に掲げる基準いずれかを満たす工事を技術者として施工した経験を有する者であること。（対象工事の完成・引渡しについては平成16（2004）年以降とする。）
　(9)　次の（1）?（2）に掲げる基準を満たす技術者を本工事に専任で配置できること。
　（1）　建設業法による一級建築施工管理技士と同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　?に掲げる基準いずれかを満たす工事を技術者として施工した経験を有する者であること。（対象工事の完成・引渡しについては平成16（2004）年以降とする。）
　なお、?、?共にCORINS等により配置予定者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、種々の状況からやむを得ないものとして承認されて場合以外は、一般競争参加資格確認後の申請書の差替えは認められない。
　(10)　特定JVの構成は、次に掲げる基準を満たすものであること。
　（1）　構成員の数は3以下とし、そのうちの1を代表者とする。
　（2）　結成方法は自主結成とする。
　（3）　各構成員の出資比率は構成員数が2の場合は30％以上、構成員数が3の場合は20％以上とする。ただし、特定JVの代表者の出資比率は、構成員中最大でなければならない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者決定方法
　（1）　入札参加者は、価格及び本工事における施工計画等の提出をもって入札を行い、入札価格が本会作成の予定価格の制限の範囲内であり、且つ、下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（2）　上記において、評価値の最も高い者が2以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の方法　一般競争参加資格を全て満たしていれば標準点100点を付与し、更に（ア）?（エ）の提案評価項目毎に評価を行い、加算点（0?20点）を与える。それらの合計を入札価格で除した数値（評価値）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　施工計画についての提案：14点
　（イ）　企業の施工実績：2．7点
　（ウ）　企業の社会的取り組み：0．6点
　（エ）　配置予定技術者の施工経験：2．7点
　(3)　評価算定資料の作成　入札説明書及び設計図書に基づき、内容を示した評価算定資料を提出すること。
　(4)　その他　評価算定資料に関する技術評価審査会を実施する。
4　入札手続等
　(1)　担当部署（参加資格等の問い合わせ先、契約条項を示す場所）　〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1　日本中央競馬会　施設部施設総務課　電話03―3591―5251
　(2)　入札説明書の申込期間・交付方法
　申込期間：令和6年9月20日 (2024年9月20日)（金）から令和6年10月18日 (2024年10月18日)（金）12時まで
　交付方法：Eメールによる交付とする。
　交付希望者は担当者名刺をPDFまたは画像ファイル形式で添付の上、上記期間に下記メールアドレスに入札説明書希望の旨、連絡すること。その際の件名には「東京競馬場装鞍所改築その他（第1期）工事　〇△　□（会社名）」とすること。
　日本中央競馬会　施設部建築課　安田
　メールアドレス：q-koji@jra.go.jp
　(3)　一般競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）及び一般競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）並びに特定JVを結成する場合の共同企業体結成届の、提出期間、場所及び提出方法
　提出期間：令和6年9月20日 (2024年9月20日)（金）・26日（木）・27日（金）・10月3日（木）・4日（金）・9日（水）・10日（木）・11日（金）・17日（木）・18日（金）の10時から15時まで（12時から13時を除き、最終日は12時までとする）。
　提出場所：日本中央競馬会　施設部施設総務課
　提出方法：郵送もしくは持参
　持参の場合、提出期限は10月18日（金）12時までだが、提出日時は本会担当者に必ず事前連絡の上で決定すること。郵送の場合は10月17日（木）必着とする。ただし、本会は郵送における紛失等の責任は一切負わないものとする。
　(4)　入札の日時及び場所（入札、評価算定資料の提出）
　日時：令和6年12月6日 (2024年12月6日)（金）10時00分
　場所：日本中央競馬会　本部4階405会議室
　(5)　開札・落札者決定の日時及び場所
　日時：令和6年12月19日 (2024年12月19日)（木）10時00分
　場所：日本中央競馬会　本部4階405会議室
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除。
　(3)　契約保証金　免除。但し、履行ボンドの加入を要する。
　(4)　入札の無効　本公告に示した一般競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(7)　本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。
　(8)　本工事は建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は工事費内訳書の提出を求める工事である。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　競争参加資格の確認を受けていない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定）を受けていない者も上記4により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札までに下記に示す部署において当該資格の認定を受けていなければならない。
　〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1　日本中央競馬会　施設部施設総務課　電話03―3591―5251
　(12)　その他詳細は入札説明書による。