06―大阪駅北（２期）地区大阪駅北３号線外道路その他工事他３件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 （大阪府）
- 公示日
- 2024年09月12日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月 12 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 高原 功
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名称 06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）
(3) 工事場所 大阪府大阪市北区大深町
(4) 工事内容 CD―Rに収録の図面及び現場説明書のとおり
(5) 工期
当初工事
06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和6年12月下旬（契約締結日の翌日）から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（予定）
契約予定工事1
07―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和7年4月上旬から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで（予定）
契約予定工事2
08―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和8年4月上旬から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで（予定）
契約予定工事3
09―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和9年4月上旬から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（予定）
(6) 工事実施形態
（1） 本工事は、上記1?の当初工事及び契約予定工事の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。
入札参加者は、上記1?の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。
また、上記1?に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参加資格確認資料（以下｢資料｣という。）を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式（タイプB）の工事である。
（3） 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
（4） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後VE方式の工事である。
（5） 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。
なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。
（6） 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
（7） 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
（8） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。
実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。
（9） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象工事である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
（10） 本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。
(7) 本工事においては、申請書及び資料の提出（ただし、見積価格書の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長（以下「西日本支社長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、紙入札方式に関する申請については、西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構関西地区における令和5・6年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により、客観点数が1，200点以上の再認定を受けていること。）。
また、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員は関西地区における認定を受け、かつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，150点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により客観点数が1，150点以上の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降（平成21年4月1日 (2009年4月1日)から申請書の提出日まで）に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
同種工事 DID地区内で交通規制を伴う施工延長300m以上のアスファルト舗装工を含む道路工事（新設、改築の別を問わない）
共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。
(6) 平成21年度以降（平成21年4月1日 (2009年4月1日)から申請書の提出日まで）に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、共同企業体の場合は構成員それぞれから配置できること。
同種工事
（1） 土地造成工
（2） 電線共同溝
（3） その他土木一式工
（4） アスファルト舗装工
※（1）、（2）、（3）、（4）いずれかの実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(7) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。））の能力を有する者
・これらと同等以上の能力を有する者と大臣が認定した者
(8) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
(10) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することとし、一定期間（3か月程度）重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
(11) 施工調整業務管理技術者 下記に掲げる基準を満たす施工調整業務管理技術者を当該工事に配置できること。ただし、2?、2?と兼務不可とする。
(12) 土木工事・土木設計に関し13年以上の実務経験を有し、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）
・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(13) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書および資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
(14) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務管理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、施工調整業務担当技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。
(15) 施工調整業務担当技術者 下記に掲げる基準を満たす施工調整業務担当技術者を当該工事で配置できること。ただし、2?、2?と兼務不可とする。
(16) 土木工事・土木設計に関し5年以上の実務経験を有し、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする
ものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）
・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(17) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
(18) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務担当技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、施工調整業務管理技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。
(19) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(20) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
(21) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(22) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。
(23) 当支社（所管事務所等を含む。）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において、60点未満のものがないこと。
(24) 当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。）において、令和4年4月1日 (2022年4月1日)から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。
(25) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
(26) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(27) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐する専任の技術者1名以上を追加配置できること。なお、追加配置技術者は、監理技術者資格者証を有する者とする。
なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。
(28) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
(29) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請等
（1） 認定申請 本工事の競争に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、以下の（イ）?（ニ）の書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。
提出書類
（イ） 共同請負入札参加資格審査申請書（兼受付確認票） 1部
（ロ） 特定建設工事共同企業体協定書 1部
（ハ） 委任状（共同企業体代表者への委任） 1部
（ニ） 建設業許可申請書 1部
提出期間 令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年10月8日 (2024年10月8日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
提出場所 下記3?（2）に同じ。
提出方法 上記（イ）?（ニ）の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
なお、期間内に上記（イ）?（ニ）を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。
（2） 認定資格の有効期限 認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
(30) 共同企業体の構成基準 共同企業体の構成は、上記?から?に掲げる条件をすべて満たす者で構成された、かつ、次により構成しなければならない。
（1） 構成員の数及び組合せ 当機構関西地区における令和5・6年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記?に示す認定を受けている者による2社または3社の組合せとする。
（2） 構成員の技術的要件
（イ） 発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。
（ロ） 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
（3） 出資比率 各構成員の出資比率は、2社の場合30％以上、また3社の場合は20％以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
（4） 経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。
3 入札手続等
(1) 担当部署
（1） 公募条件及び積算について
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第1課 電話06―6292―5267
（2） 入札手続について
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035
※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後1時の間を除く日時とする（以下、本稿において同じ。）。
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。
(3) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法 設計図面及び現場説明書は、CD―Rデータにより無償で交付する。ただし、発送による費用（地域により異なります。）は負担が必要となる。交付を希望する入札希望者は、入札説明書に添付している「図面等（CD―R）申込書」を以下の期間に送付し申し
込むこと。CD―RはFAX受領日より3営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）。
なお、3営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で調達管理課に確認すること。
FAX受付期間 令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで
FAX送付・問合せ先 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035 FAX06―4799―1043
(4) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
（1） 提出期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年9月13日 (2024年9月13日)（金）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
【紙入札による場合】
令和6年9月13日 (2024年9月13日)（金）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）の午前10時から午後5時まで
（2） 提出場所
【電子入札システムによる場合】
上記3?（2）に同じ。
【紙入札による場合】
上記3?（1）に同じ。
（3） 提出方法 申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が上記3?（1）に持参するものとし、郵送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(5) 見積価格書の提出方法、期間及び場所
（1） 提出期間 上記3?（1）と同じ。
（2） 提出場所 上記3?（1）に同じ。
（3） 提出方法 見積価格書は、予め提出期日を提出日の前日までに連絡うえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(6) 配置予定技術者及び見積価格書に係るヒアリング 詳細については入札説明書による。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
（1） 入札期間及び入札書の提出方法
入札期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年12月10日 (2024年12月10日)（火）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）正午まで
【紙入札による場合】
令和6年12月4日 (2024年12月4日)（水）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）正午まで
提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記3?（2）に郵送（書留郵便により、上記期間に必着）により提出すること。持参又は電送によるものは受け付けない。
（2） 開札の日時及び場所
日時 令和6年12月12日 (2024年12月12日)（木)
場所 〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課
※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。
4 その他
(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送（書留郵便により3?（1）の期間に必着）すること。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札（見積）心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(4) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が2名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
(5) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月 12 日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長 高原 功
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名称 06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）
(3) 工事場所 大阪府大阪市北区大深町
(4) 工事内容 CD―Rに収録の図面及び現場説明書のとおり
(5) 工期
当初工事
06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和6年12月下旬（契約締結日の翌日）から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（予定）
契約予定工事1
07―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和7年4月上旬から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで（予定）
契約予定工事2
08―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和8年4月上旬から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで（予定）
契約予定工事3
09―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事 📍
令和9年4月上旬から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで（予定）
(6) 工事実施形態
（1） 本工事は、上記1?の当初工事及び契約予定工事の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「06―大阪駅北（2期）地区大阪駅北3号線外道路その他工事他3件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定」を締結した後に、協定書に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定一括入札方式による工事である。
入札参加者は、上記1?の個別工事ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。
また、上記1?に示す契約予定工事の契約締結時期や工期の変更を行う可能性がある。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）の受付の際に「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」について記述した競争参加資格確認資料（以下｢資料｣という。）を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式（タイプB）の工事である。
（3） 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
（4） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後VE方式の工事である。
（5） 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。
なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。
（6） 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
（7） 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
（8） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。
実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。
（9） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推進工事の試行対象工事である。
なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。
（10） 本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。
(7) 本工事においては、申請書及び資料の提出（ただし、見積価格書の提出は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、当機構西日本支社長（以下「西日本支社長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、紙入札方式に関する申請については、西日本支社総務部調達管理課に承認願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。）
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構関西地区における令和5・6年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により、客観点数が1，200点以上の再認定を受けていること。）。
また、共同企業体の場合は、共同企業体の構成員は関西地区における認定を受け、かつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，150点以上であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により客観点数が1，150点以上の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降（平成21年4月1日 (2009年4月1日)から申請書の提出日まで）に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
同種工事 DID地区内で交通規制を伴う施工延長300m以上のアスファルト舗装工を含む道路工事（新設、改築の別を問わない）
共同企業体の場合、全ての構成員が上記の実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。
(6) 平成21年度以降（平成21年4月1日 (2009年4月1日)から申請書の提出日まで）に元請として施工を完了した土木工事のうち、下記に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、共同企業体の場合は構成員それぞれから配置できること。
同種工事
（1） 土地造成工
（2） 電線共同溝
（3） その他土木一式工
（4） アスファルト舗装工
※（1）、（2）、（3）、（4）いずれかの実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(7) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「同等以上の能力を有する者」とは次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。））の能力を有する者
・これらと同等以上の能力を有する者と大臣が認定した者
(8) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
(10) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからニの条件を満たす技術者を配置することとし、一定期間（3か月程度）重複して配置し、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
(11) 施工調整業務管理技術者 下記に掲げる基準を満たす施工調整業務管理技術者を当該工事に配置できること。ただし、2?、2?と兼務不可とする。
(12) 土木工事・土木設計に関し13年以上の実務経験を有し、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）
・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(13) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書および資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
(14) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務管理技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、施工調整業務担当技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。
(15) 施工調整業務担当技術者 下記に掲げる基準を満たす施工調整業務担当技術者を当該工事で配置できること。ただし、2?、2?と兼務不可とする。
(16) 土木工事・土木設計に関し5年以上の実務経験を有し、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする
ものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者）
・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者
施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公社等）及び民間のいずれも可とし、工事実績情報システム（コリンズ）で証明できる場合は、コリンズ登録の写しを添付すること。コリンズデータがない場合は、契約書及び要件の数量を確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
(17) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
(18) 実際の施工に当たって、本工事は工期が多年に及ぶため、施工調整業務担当技術者の途中交代を認めることとする。この場合、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、上記イからロの条件を満たす技術者を配置することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。ただし、施工調整業務管理技術者と同時期（半年以内）の変更は不可とする。
(19) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(20) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
(21) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(22) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。
(23) 当支社（所管事務所等を含む。）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において、60点未満のものがないこと。
(24) 当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。）において、令和4年4月1日 (2022年4月1日)から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。
(25) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
(26) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(27) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐する専任の技術者1名以上を追加配置できること。なお、追加配置技術者は、監理技術者資格者証を有する者とする。
なお、追加配置する専任の技術者名等については、低入札価格調査時に資格要件等の確認が出来る書類を添付し報告すること。
(28) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
(29) 特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査申請等
（1） 認定申請 本工事の競争に参加を希望する特定建設工事共同企業体は、以下の（イ）?（ニ）の書類を事前に提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。
提出書類
（イ） 共同請負入札参加資格審査申請書（兼受付確認票） 1部
（ロ） 特定建設工事共同企業体協定書 1部
（ハ） 委任状（共同企業体代表者への委任） 1部
（ニ） 建設業許可申請書 1部
提出期間 令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年10月8日 (2024年10月8日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
提出場所 下記3?（2）に同じ。
提出方法 上記（イ）?（ニ）の提出は、提出場所へ持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
なお、期間内に上記（イ）?（ニ）を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。
（2） 認定資格の有効期限 認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
(30) 共同企業体の構成基準 共同企業体の構成は、上記?から?に掲げる条件をすべて満たす者で構成された、かつ、次により構成しなければならない。
（1） 構成員の数及び組合せ 当機構関西地区における令和5・6年度の土木工事に係る一般競争参加資格について、上記?に示す認定を受けている者による2社または3社の組合せとする。
（2） 構成員の技術的要件
（イ） 発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。
（ロ） 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
（3） 出資比率 各構成員の出資比率は、2社の場合30％以上、また3社の場合は20％以上とする。ただし、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。
（4） 経常建設共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として、申請することはできない。
3 入札手続等
(1) 担当部署
（1） 公募条件及び積算について
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第1課 電話06―6292―5267
（2） 入札手続について
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035
※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後1時の間を除く日時とする（以下、本稿において同じ。）。
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。
(3) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法 設計図面及び現場説明書は、CD―Rデータにより無償で交付する。ただし、発送による費用（地域により異なります。）は負担が必要となる。交付を希望する入札希望者は、入札説明書に添付している「図面等（CD―R）申込書」を以下の期間に送付し申し
込むこと。CD―RはFAX受領日より3営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない）。
なお、3営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で調達管理課に確認すること。
FAX受付期間 令和6年9月12日 (2024年9月12日)（木）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで
FAX送付・問合せ先 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06―4799―1035 FAX06―4799―1043
(4) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
（1） 提出期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年9月13日 (2024年9月13日)（金）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
【紙入札による場合】
令和6年9月13日 (2024年9月13日)（金）から令和6年10月15日 (2024年10月15日)（火）（競争参加資格の確認の基準日という。）の午前10時から午後5時まで
（2） 提出場所
【電子入札システムによる場合】
上記3?（2）に同じ。
【紙入札による場合】
上記3?（1）に同じ。
（3） 提出方法 申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が上記3?（1）に持参するものとし、郵送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(5) 見積価格書の提出方法、期間及び場所
（1） 提出期間 上記3?（1）と同じ。
（2） 提出場所 上記3?（1）に同じ。
（3） 提出方法 見積価格書は、予め提出期日を提出日の前日までに連絡うえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない（必ず事前予約を行うこと。）。
(6) 配置予定技術者及び見積価格書に係るヒアリング 詳細については入札説明書による。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
（1） 入札期間及び入札書の提出方法
入札期間
【電子入札システムによる場合】
令和6年12月10日 (2024年12月10日)（火）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）正午まで
【紙入札による場合】
令和6年12月4日 (2024年12月4日)（水）から令和6年12月11日 (2024年12月11日)（水）正午まで
提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記3?（2）に郵送（書留郵便により、上記期間に必着）により提出すること。持参又は電送によるものは受け付けない。
（2） 開札の日時及び場所
日時 令和6年12月12日 (2024年12月12日)（木)
場所 〒530―0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課
※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。
4 その他
(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課に郵送（書留郵便により3?（1）の期間に必着）すること。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札（見積）心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(4) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、下記?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が2名以上ある時は、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
(5) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(7) 詳細は入札説明書による。
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